アルビス株式会社

食中毒や食の安全に関する問題が発生した場合、店舗売上高の減少および企業信頼の低下を招く可能性がある。当社グループは食品安全方針のもと、商品調達時の品質確認、店舗でのHACCP基準に基づく衛生管理、製造子会社でのISO規格に基づく食品安全管理体制を運用している。万一発生した場合は保健所と連携し、原因調査と再発防止策を速やかに実施する。

北陸3県および愛知県・岐阜県の商圏において、同業他社の食品スーパーに加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種業態を超えた競争激化が店舗売上高の減少や競争コストの増加につながる可能性がある。対応策として、地元旬の食材を中心とした鮮度の高い生鮮食品の強化と、顧客ニーズに即した販売促進を実施している。

積極的な出店およびM&Aによる事業拡大方針のもと、人員確保と人材育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。特に専門性の高い人材や経験豊かな店長・部門チーフの育成が課題であり、新卒・中途・専門人材の多様な採用と等級別の教育研修体制を整備して対応している。

食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、JAS法、労働基準法および働き方改革関連法等の法令違反や許認可の取消・更新不認可が生じた場合、事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性がある。社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、定期的な研修と随時の状況確認を実施しており、違反発生時は速やかに委員会を開催し再発防止策を講じる体制を整えている。

会員カード会員情報や贈答品・販促イベント申込時の個人情報を保有しており、万一流出が発生した場合は企業信用の低下と業績への悪影響が生じる可能性がある。個人情報保護法に基づく規定整備、施設環境確認、従業員教育を徹底するとともに、会員入会時の申込用紙廃止・電子化やアクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っている。

自然災害・事故による情報システムへの被害や、不正アクセスによるシステム障害が発生した場合、業務遂行に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、バックアップ体制の整備と重要システムの専門業者への委託、日常的な運用管理強化および適切なセキュリティ対策を実施している。

店舗の収益性悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合、減損損失の計上により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。需要予測の誤りや競争環境の変化が収益性悪化の主因として想定されており、早期の原因把握と改善計画の策定・実行を行い、改善が見込めない場合は回収可能見込額まで帳簿価額を減損処理する方針としている。

店舗出店に際して差し入れた敷金および保証金について、差入れ先の倒産等により全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により財政状態に影響を及ぼす可能性がある。残高が大きい差入れ先については定期的な財政状態調査と担保等の保全を実施し、回収不能額を見積もった貸倒引当金を設定することでリスクを管理している。

各店舗および物流・プロセスセンターでの多量の電力使用やトレー・フィルム等の石油製品使用により、原油価格上昇や円安による為替変動が想定以上のコスト増加をもたらし業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の電気料金高留まりを受け、電力使用量の見える化・設定温度適正化に加え、太陽光発電システムおよびLED照明の導入等の節電策を推進している。

継続的な設備投資のために金融機関から資金調達を行っており、景気動向・金融政策・海外情勢等による急激な金利上昇が生じた場合、支払利息の多額計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。長期借入金を店舗等の設備資金のみに限定し金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針を採るとともに、設備投資計画において有利子負債が過度にならないよう管理することでリスクの低減を図っている。