事業内容
アルビス株式会社は、富山県射水市に本社を置き、北陸・中京圏を主要商圏とする食品スーパーマーケット専業企業である。連結子会社の株式会社アルデジャパン（惣菜・精肉・海産・豆腐製造）およびアルビスクリーンサポート株式会社（リサイクル・業務受託）を含むグループで事業を展開する。
2026年3月末時点で移動スーパー24台を運行し、地域行政との包括連携協定締結など地域密着型の食のライフライン提供を担う。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
食品スーパーマーケットの多店舗展開を通じて日常的な食品需要を取り込み、売上高99,850百万円を計上する。連結子会社による惣菜・精肉・海産加工の内製化（プロセスセンター・海産プロセスセンター）でコスト削減と粗利率維持を図る。
PB商品拡大・食卓応援企画・ハピマル割引等で客数・客単価を維持しつつ、不動産賃貸収入も補完的収益源とする。
企業の強み
惣菜・精肉加工を担うプロセスセンター（2019年開設）に加え、2025年11月に海産プロセスセンター（投資額約22億円）を新設。魚惣菜製造・魚の一次加工を内製化し、競争対応による粗利率低下や相場変動の影響を吸収しながら売上総利益率を前期と同水準の30.4％に維持した。
移動スーパー24台の運行、石川県野々市市との包括連携協定（6分野）締結、リレーフードドライブ・無人フードドライブボックス設置など地域課題解決に取り組む。子育て世代向け「ハピマル」（毎週土日5％割引）や公式ECサイト「albisオンラインショップ」（2025年8月開設）で顧客接点を多様化している。
2026年3月期の設備投資総額は6,366百万円。総資産借入金比率19.9％、売上高借入金比率11.7％と財務健全性を確保しつつ、建替え新店2店舗・新規出店1店舗・改装3店舗を実施。設備投資はWACC（約4％）を上回る収益性を判断基準とし、営業キャッシュ・フロー4,890百万円を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期90,970百万円から2026年3月期99,850百万円へ5期連続増収。営業利益は2022年3月期2,452百万円をピークに低水準で推移し、2026年3月期は2,155百万円と前期比4.5％増で小幅回復。
一方、経常利益は受取販売奨励金の消滅（前期194百万円→当期ゼロ）と支払利息増加（101百万円）により前期比7.2％減の2,417百万円。当期純利益は固定資産除却損358百万円（建替え新店に伴う旧店舗除却）が直撃し、前期比18.3％減の1,324百万円と5期ぶりの大幅減益。
外部環境として物価上昇による消費者の節約志向強化と業種業態を超えた競争激化が粗利率に下押し圧力をかけており、人件費・電気料金の高止まりも販管費を押し上げている。
成長戦略
第四次中期経営計画最終年度に向け、店舗改装・製造内製化・デジタル化の三位一体戦略を加速
2026年3月期に建替え新店2店舗（大広田店・太閤山店）、「アルビスくらす」改装2店舗（杜の里店・丸の内店）、小商圏戦略店舗1店舗（アルビスくらすSOGAWA）を実施。2027年3月期は「福岡駅前店（旧タピス店）」の建替えオープンを2026年秋に予定し、老朽化店舗の計画的更新を継続。
2025年11月に海産プロセスセンターを新規稼働。魚惣菜の製造・魚の一次加工を内製化し、店舗の品揃え安定と店舗作業の効率化を実現。2027年3月期はセンターの本格稼働による生産性向上施策を推進し、粗利率改善と販管費削減の両面に貢献させる方針。
節約志向に対応するPB商品の拡大と300品目のお値打ち価格提供（食卓応援企画）を継続実施。高利益商品・PB商品の販売拡大により、競争対応による粗利率低下を相殺。2026年3月期は売上総利益率を前期と同水準に維持することに成功した。
2025年8月に公式ECサイト「albisオンラインショップ」を開設。デジタルマーケティングを通じた新たなファンづくり施策により顧客接点の拡大を図る。子育て応援割引「ハピマル」（毎週土日5％割引）も2025年6月より開始し、自治体連携と組み合わせた集客施策を展開。
電子棚札（ESL）の導入と店舗運営の標準化により店舗生産性の向上を図る。2027年3月期も店舗オペレーションの標準化と効率化を推進し、人件費・物流費等のコスト上昇を吸収する方針。減価償却費は2026年3月期2,340百万円（前期2,017百万円）と増加しており、投資効果の早期発現が課題。
最終更新: 2026年7月19日