SPK株式会社

当社グループは世界80か国以上に事業展開しており、アジア・中南米等の開発途上国を中心に各国の政治・経済情勢の変化や為替変動の影響を受ける。主要国の金融政策・通商政策の動向や地政学的リスクの高まりによりサプライチェーンへの影響が懸念される。グローバルなネットワークとグループ会社との連携により環境変化への迅速対応体制を整備している。

電動化・自動運転技術の進展による補修部品需要の減少や、物流費・原材料費の高騰・円安による輸入価格上昇が業績に影響を与える可能性がある。国内自動車保有台数は直近10年で約200万台増加しており早期の悪影響は限定的と見ているが、将来的なリスク軽減に向け物流改革・システム改修による業務効率化と新規事業領域の開拓を推進している。

会社法・税法・外為法・個人情報保護法・独占禁止法・贈賄防止法令・物流効率化法など多岐にわたる国内外の法令・規制に加え、制定・改廃リスクが存在する。法令違反が発生した場合、事業活動の制限や信用失墜につながる可能性がある。法務支援サービスや反社チェックツールの活用、顧問弁護士によるコンプライアンス研修の全社員受講（今年度3回・受講率100%）等の対策を実施している。

海外拠点における危機事象・テロ・金融危機等のカントリーリスクや新興国廉価商品との競争激化により、事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある。地政学的リスクの継続により先行き不透明な状況が続いており、リスク顕在化時には債権回収不能や事業遂行の遅延・損失が発生しかねない。グローバルネットワークを活用した各国の定期的な情報収集と迅速な対応体制を維持している。

工機営業本部では建設車輌・フォークリフト・トラクター等の産業車輌メーカー向けに組付け用部品・部材を供給しており、これらメーカーが減産に転じた場合に業績へ悪影響を及ぼす可能性がある。特定顧客への依存度が高い事業領域であるため、減産の影響が直接的に売上に波及するリスクがある。既存事業の維持・拡大に加え新規事業領域の開拓と提案型営業の強化により影響軽減を図っている。

企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しており、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に減損損失を計上し経営成績に影響が及ぶ可能性がある。買収前の緻密なデューデリジェンスによる企業価値の見極めと潜在的リスクへの対応、買収後のPMI体系化によるシナジー最大化を推進している。少なくとも年1回、または減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施する体制としている。

国内19か所・海外8か国に拠点を有しており、戦争・紛争・地震・津波・感染症・テロ等の危機事象が発生した場合、設備・システムへの被害やサプライチェーンの寸断により事業活動が制限され財政状態・経営成績に大きな影響をもたらす可能性がある。感染症対策規程・BCPの見直し、防災バッグの完備・避難経路の掲示等により従業員の安全確保を最優先とし、拠点間のバックアップ体制を整備してリスク軽減を図っている。

外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入による機密情報・個人情報の漏洩、システム停止等のリスクが常に存在し、被害規模によっては財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に小規模な海外拠点においてはセキュリティ管理の脆弱性が懸念される。情報セキュリティ研修の実施、ガイドライン策定、プライバシーポリシーの改訂、秘密情報管理体制の見直し等の対策を継続的に講じている。

自動車の電動化（EV化）の進展により、エンジン関連をはじめとする内燃機関向け補修部品の需要が中長期的に減少するリスクがある。現状は国内自動車保有台数の増加と車齢長期化により安定した需要が維持されているが、電動化の加速により将来的な事業基盤への影響が見込まれる。市場ニーズに合った新規商材の開発と新規事業領域の開拓を継続することでリスク軽減を図っている。

完成車メーカーの海外現地生産台数の増加により、当社の輸出販売が減少するリスクがある。現地生産化が進むと従来の輸出ビジネスモデルが縮小し、海外売上に影響が及ぶ可能性がある。海外現地法人の調達・供給網を活用するとともに、補修部品市場の底堅い需要を取りこぼさないよう国際情勢を注視しながら商権強化と顧客とのコミュニケーション強化を図っている。