ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会8名（独立社外取締役3名、社外比率37.5%）を構成し、指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を設置。当事業年度は取締役会を17回開催し、全取締役が高出席率を維持した。
リスク管理
コーポレート統括本部が全社リスクを統括し、ESG推進室・ESG推進コミッティによるボトムアップ型のリスク発見体制を構築。気候変動・人的資本・事業継続・コンプライアンス等の多様なリスクを網羅的に把握・評価し、経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
業績連動の積極的な株主還元を方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり73円（中間33円＋期末40円）、連結配当性向27.4%。2027年3月期予想は41円（株式分割後ベース）、配当性向30.3%。連続増配を意識した還元姿勢を継続。
配当方針
安定的な経営基盤の確保と株主への利益還元を経営の重要項目と位置付け、業績や財務状況を勘案しながら積極的に株主還元を実施する方針。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり73円（中間33円＋期末40円）、連結配当性向27.4%。2027年3月期は連続増配も意識しながら業績連動の積極的な還元に努め、年間41円（株式分割後ベース、配当性向30.3%）を予想。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃/4℃シナリオ分析を実施し、2030年にScope1・2実質ゼロ、2050年にネットゼロを目標とする。2025年度は国内電力消費量の約8割を再生可能エネルギーに切替（Scope2:423t-CO2e）、CDPスコアはD-からCへ改善。人的資本面では健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定取得、管理職女性比率10.5%・男性育休取得率60.0%を達成し、人事評価制度・賞与制度の見直しを実施した。
最終更新: 2026年6月18日