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SPK株式会社

7466東証プライム卸売業

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SPK株式会社7466

事業内容

SPK株式会社は1917年創業の自動車部品専門商社で、当社及び子会社20社で構成される企業集団。事業は4セグメントに分かれ、国内営業本部が全国19拠点を通じた自動車アフターマーケット補修部品の卸売(売上高32,076百万円)、海外営業本部が世界80ヶ国超・250社以上への輸出(27,979百万円)、工機営業本部が建機・農機・産業車両メーカー向け組付部品供給(7,988百万円)、CUSPA営業本部がカスタマイズドパーツ・モータースポーツ関連商品の企画販売(7,202百万円)を担う。

主要顧客は地域部品卸商・カー用品ショップ・大手建産農機メーカー等で、2030年までに「モビリティビジネスのグローバル商社」を目指す「VISION2030」を推進中。

ビジネスモデル

国内では2万点超の在庫品揃えと全国19拠点の即時対応体制を武器に補修部品を卸売し、海外では現地法人8社・支店・駐在員事務所を通じた三国間貿易も含むグローバル販売網で収益を得る。工機・CUSPAセグメントでは産業用・カスタム領域に特化した商品企画・供給で付加価値を創出。

PB商品開発や独自海外調達によるコスト競争力強化も収益構造を支える。

企業の強み

創業以来培った自動車補修部品販売のノウハウを基盤に、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店・駐在員事務所を構え、250社以上の顧客に部品を供給。地政学リスクが高まる環境下でも2026年3月期海外営業本部売上高は前期比10.4%増の27,979百万円を達成した。

札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、2万点超の補修部品在庫を保有。輸入車部品は大阪・東京の外車業務部が対応する。この体制により全国700社の自動車部品商を主要顧客として維持し、2026年3月期国内営業本部売上高は32,076百万円と前期比4.6%増を達成した。

2003年の丸安商会取得を皮切りに、2014年谷川油化興業、2020年Northeast Imported Parts & Accessories、2021年カービューティープロ・デルオート、2023年北光社、2024年ブリッツと継続的にM&Aを実施。直近のブリッツ子会社化はCUSPA営業本部の売上高を前期比54.4%増の7,202百万円に押し上げ、連結収益に本格寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高営業利益率は4.8%と前期と同水準にとどまった。人的資本への投資拡充や物流費高止まりにより販売費及び一般管理費が前期比13.5%増加しており、増収効果を吸収している。

自動車保有台数の維持・車齢長期化という外部要因として安定した需要環境は続くが、コスト増を上回る収益改善が実現できるかが評価の焦点となる。

CUSPA営業本部のセグメント利益は415百万円(前期99百万円から大幅改善)と本格寄与が始まった一方、工機営業本部は北米・欧州向けフォークリフト部品の低迷が続き売上高7,988百万円(前期比0.7%減)と唯一の減収セグメント。北米・欧州市場の需要回復が工機事業の業績改善に直結するため、外部要因として地政学リスクや通商政策の動向が引き続き注視される。

2027年3月期の連結業績予想は売上高80,000百万円(前期比6.3%増)、営業利益3,700百万円(同3.1%増)と増収増益を見込むが、2026年3月期の増収率9.5%・営業利益増加率8.4%から鈍化する見通し。2026年2月末のイラン情勢悪化による中近東向け輸出への影響や米国関税政策の混乱など、外部要因として地政学リスクが業績の下振れ要因として顕在化しており、予想達成の確度を見極める必要がある。

成長戦略

VISION2030のもとモビリティビジネスのグローバル商社化を2nd Cycleで推進

成熟化する国内市場において物流改革・システム改修による業務効率化を推進し、取引先・グループ会社との連携強化でバリューチェーンを最適化。2026年3月期の国内営業本部売上高は32,076百万円(前期比4.6%増)と堅調に推移した。

アジア・中南米地域での新規商材取引拡大と北米現地法人の拡販を継続。2026年3月期の海外営業本部売上高は27,979百万円(前期比10.4%増)と全セグメント中最大の増収額を達成。地政学リスクを注視しながら商権強化を継続する方針。

北米・欧州市場の需要回復を見込みつつ、電動化・コネクト・自動省人化商品の提案強化と新規顧客開拓を推進。㈱デルオートのセグメント移管による事業基盤拡充も図る。2026年3月期は前期比0.7%減収と唯一の減収セグメントにとどまった。

株式会社ブリッツのグループ化効果が本格寄与し、2026年3月期のCUSPA営業本部売上高は7,202百万円(前期比54.4%増)、セグメント利益は415百万円(前期99百万円)と大幅改善。2026年3月に発表した104年ぶりの完成車両販売など新規事業領域への展開も加速。

経営全般の重点施策として人的資本への投資拡充とキャッシュフロー改善を掲げる。2026年3月期の営業CFは2,556百万円(前期1,192百万円)と大幅改善。一方で人件費・物流費等のコスト高止まりが販管費増加要因となっており、投資効果の発現が課題。

最終更新: 2026年7月19日