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SPK株式会社

7466・東証プライム・卸売業

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SPK株式会社7466

事業内容

SPK株式会社は1917年創業の自動車部品専門商社で、当社及び子会社20社で構成される企業集団。事業は4セグメントに分かれ、国内営業本部が全国19拠点を通じた自動車アフターマーケット補修部品の卸売(売上高32,076百万円)、海外営業本部が世界80ヶ国超・250社以上への輸出(27,979百万円)、工機営業本部が建機・農機・産業車両メーカー向け組付部品供給(7,988百万円)、CUSPA営業本部がカスタマイズドパーツ・モータースポーツ関連商品の企画販売(7,202百万円)を担う。

主要顧客は地域部品卸商・カー用品ショップ・大手建産農機メーカー等で、2030年までに「モビリティビジネスのグローバル商社」を目指す「VISION2030」を推進中。

ビジネスモデル

国内では2万点超の在庫品揃えと全国19拠点の即時対応体制を武器に補修部品を卸売し、海外では現地法人8社・支店・駐在員事務所を通じた三国間貿易も含むグローバル販売網で収益を得る。工機・CUSPAセグメントでは産業用・カスタム領域に特化した商品企画・供給で付加価値を創出。

PB商品開発や独自海外調達によるコスト競争力強化も収益構造を支える。

企業の強み

創業以来培った自動車補修部品販売のノウハウを基盤に、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店・駐在員事務所を構え、250社以上の顧客に部品を供給。地政学リスクが高まる環境下でも2026年3月期海外営業本部売上高は前期比10.4%増の27,979百万円を達成した。

札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、2万点超の補修部品在庫を保有。輸入車部品は大阪・東京の外車業務部が対応する。この体制により全国700社の自動車部品商を主要顧客として維持し、2026年3月期国内営業本部売上高は32,076百万円と前期比4.6%増を達成した。

2003年の丸安商会取得を皮切りに、2014年谷川油化興業、2020年Northeast Imported Parts & Accessories、2021年カービューティープロ・デルオート、2023年北光社、2024年ブリッツと継続的にM&Aを実施。直近のブリッツ子会社化はCUSPA営業本部の売上高を前期比54.4%増の7,202百万円に押し上げ、連結収益に本格寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高195億55百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益10億49百万円(同31.5%増)と、通期予想(売上高6.3%増、営業利益3.1%増)を大幅に上回るペースで着地した。価格改定効果と主要セグメントの堅調な販売が寄与しており、通期予想が据え置かれている点は保守的な見方を反映している可能性がある。

中東・アフリカ向け売上高は前年同期の1,148百万円から560百万円へ半減する一方、アジア・オセアニア(2,880→3,641百万円)、北米(1,030→1,233百万円)が伸長し、地域ポートフォリオの分散効果で海外全体の増収を維持した。中東情勢は依然流動的であり、今後も業績変動要因として注視が必要。

総資産は現金及び預金の減少等により469億48百万円と前期末比849百万円減少した一方、純資産は利益剰余金の積み上がりにより296億67百万円に増加し、自己資本比率は61.0%から62.9%へ改善した。2026年4月の1株2株分割は流動性向上を企図したものであり、財務健全性と株主還元の両立姿勢が読み取れる。

成長戦略

VISION2030の2nd Cycle最終年度としてモビリティ商社化を推進

自動車保有台数の維持と車齢長期化による構造的需要を背景に、PB商品・バッテリー・足回り商品等の主力商品拡販とバリューチェーン最適化を継続。国内Q1売上高は8,400百万円(前年同期比8.4%増)と堅調。

中東地域の輸出減少をアジア・中南米・北米での新規商材投入や円安を活用した価格競争力向上で補う体制を構築。海外現地法人(タイ・北米・シンガポール)の業績も連結収益に貢献。

欧米市場のフォークリフト向け部品需要は低調だが、建機・農機向けが堅調。CUSPAは新商品投入・完成車両販売・カーメーカー協業強化で自社ブランド商材の収益性改善を進める。Q1はCUSPA売上1,953百万円(+8.6%)、工機売上1,984百万円(+5.3%)。

最終更新: 2026年8月7日