株式会社CAPITA7462
石油事業
CAPITA社の中核事業。SS経営・石油卸・油外収益の三本柱で地域ライフラインを支える。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 1,738百万円 | 2,065百万円（2025年3月期通期） | ↓ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | 101百万円 | 93百万円（2025年3月期通期） | ↑ |
| セグメント資産（2026年3月期末） | 481百万円 | 531百万円（2025年3月期末） | ↓ |
事業詳細
サービスステーション（SS）の直営経営、石油製品の卸・直販（石油商事事業部）、中古車販売・鈑金事業の3事業で構成される。地域住民・法人向けに燃料油の安定供給を主軸としつつ、コーティング・車検・車販・レンタカー等の油外収益拡大を推進。物販部門ではゴムネット等の新商材も取り扱う。原油価格・補助金政策・燃料需要動向に業績が大きく左右される構造を持つ。
直近の概況
販売網縮小で減収も、コスト見直しと口銭堅調維持により増益を達成。
2026年3月期の石油事業は売上高1,738百万円、営業利益101百万円となり、前期比で減収増益。SS事業部は販売数量・売上ともに減少したが油外収益改善により増益。石油商事事業部はインタンクユーザーの施設老朽化等で販売数量が減少したものの、補助金継続による燃料口銭の堅調維持と販売管理費の見直しにより増益を確保。販売網縮小（SS閉店）と人材集中化によるリソース効率化が収益構造改善に寄与した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 燃料油補助金継続による価格安定と口銭（マージン）の堅調維持
- 油外収益（コーティング・車検・車販・レンタカー）の拡大施策
- 石油商事部門における仕入先見直し・営業コスト削減による収益改善
- 物販部門（ゴムネット等）の新商材導入による事業拡大
- 直営SS閉店・人材集中化によるリソース効率化と収益構造改善
- 暫定税率廃止による燃料油価格収束に伴う顧客利用活性化への期待
リスク
- 原油価格の高騰・急変動による仕入コスト上昇と口銭圧縮リスク
- 燃料油需要の長期的減少（節約志向・EV普及等）による販売数量減少
- 補助金縮小・廃止に伴う燃料油価格上昇と需要停滞リスク
- 販売網縮小（SS閉店）に伴う売上高減少リスク
- インタンクユーザーの施設老朽化・顧客ごとの利益性見直しによる販売数量減少
- 円安継続による仕入価格高止まりリスク
最終更新: 2026年6月29日