ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役3名・監査等委員（全員社外）3名の計6名で構成され、社外取締役比率は50%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会（管理委員会）」がリスク管理を統括し、各部門でのリスク洗い出しと社内規程の整備・見直しを実施。重大事故・不祥事発生時はCEOを本部長とする危機対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり16.00円（中間5.00円・期末11.00円）、配当性向46.1%。2027年3月期予想は株式分割（1→2株、2026年7月1日効力）考慮後で年間10.00円（配当性向41.1%）。株主優待引当金を計上しており株主優待制度あり。
配当方針
各事業年度の利益状況・配当性向・内部留保を総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針とする。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。2026年3月期の年間配当は1株当たり16.00円（中間5.00円・期末11.00円、配当金総額63百万円、配当性向46.1%）。前期（2025年3月期）は1株当たり6.00円（配当金総額21百万円、配当性向71.8%）。2027年3月期予想は、2026年7月1日効力の1株→2株の株式分割を考慮した後の年間10.00円（第2四半期末5.00円・期末5.00円、配当性向41.1%）。株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想年間配当は20.00円。
ESG
脱炭素化を中長期リスクと位置づけつつ、油外販売強化・廃棄物削減・不動産LED化等の環境対応を推進。人材面では健康診断受診率90%・有給取得率75%・月平均残業10時間・労災0件を2027年3月末目標に掲げ、当事業年度実績はそれぞれ65.9%・69.3%・8.3時間・0件。
最終更新: 2026年6月29日