事業内容
株式会社CAPITAは1949年創業の東証スタンダード上場企業。ENEOSの特約店としてサービスステーション（SS）経営・石油製品卸販売を中核とする石油事業を展開しつつ、巣鴨ダイヤビルを中心とした不動産賃貸・販売事業、および2025年11月に子会社化したバイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じたファンド事業（成長企業への投資・支援）を加えた多角的ポートフォリオを保有する。
主要顧客は地域の個人・法人向け燃料需要者および不動産テナント。2025年7月に赤字続きの専門店事業（自転車販売「コギー」）を事業譲渡し、収益構造の選択と集中を進めている。
ビジネスモデル
石油事業ではENEOS特約店として燃料油を仕入れ、SS直販・卸販売で口銭（マージン）を獲得するとともに、コーティング・車検・車販・レンタカー等の油外収益で付加価値を積み上げる。不動産事業では巣鴨ダイヤビルの満室賃貸収入を安定収益源とし、川口ダイヤピア・セルフ岩切の売却益を活用して収益性の高い販売用不動産5件を取得する資産入れ替え戦略を実行。
ファンド事業は万博ファンド・スタートファンドを通じた投資収益を新たな収益源として育成中。
企業の強み
1952年より三菱石油（現ENOS）の特約店として70年超の取引実績を持ち、双方の解約申し入れがない限り継続する特約店契約を締結。安定的な石油製品の仕入ルートを確保しており、競合他社が短期間で模倣困難な長期的サプライチェーン基盤を有する。
2026年3月期の不動産事業は売上高265百万円に対し営業利益127百万円（営業利益率約47.9%）と高収益を実現。巣鴨ダイヤビルは満室状態を維持し、川口ダイヤピア・セルフ岩切の売却（固定資産売却益204,144千円計上）後に収益性の高い販売用不動産5件を取得するなど、機動的な資産入れ替えを実行している。
赤字が続いた専門店事業（自転車販売「コギー」）を2025年7月に事業譲渡し、損失源を切り離した。また湯島SS・川口ダイヤピア等の固定資産売却を通じて資産効率を改善。
2025年11月にはバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化し、ファンド事業という新収益源を追加するなど、ポートフォリオ再構築を継続的に実行している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期3,344百万円から2026期2,107百万円へと5年間で37%減少。2026年3月期は専門店事業の事業譲渡（2025年7月）と石油事業の販売網縮小が重なり、前期3,369百万円から37%の急減となった。
営業利益は2022期84百万円→2026期△30百万円と赤字転落。ただし固定資産売却益204百万円・事業譲渡益27百万円の特別利益計上により、親会社帰属当期純利益は136百万円と黒字を確保した。
外部要因として燃料油補助金継続が石油マージンを下支えしたが、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性見直しによる販売数量減少が続いており、石油需要の構造的縮小が業績を下押しする状況が継続している。
成長戦略
石油効率化・不動産販売拡充・ファンド育成・シニア・関西エリア参入による収益多様化
直営SS閉店・人材集中化により固定費を削減しつつ、コーティング・車検・車販・レンタカー等の油外収益を拡大。石油商事部門では仕入先見直し・小口配送対応・物販新商材（ゴムネット等）導入で収益基盤を強化。2026年3月期は減収増益を達成し、改善の方向性は確認された。
川口ダイヤピア・セルフ岩切を売却し、収益性の高い販売用不動産5件を取得。棚卸資産（商品）として2,271百万円を計上しており、これらの売却益が2027年3月期の業績予想（営業利益300百万円）の主要ドライバーと推察される。巣鴨ダイヤビルの満室維持・トランクルーム安定稼働も継続。
2025年7月1日に自転車販売・修理の専門店事業を事業譲渡し、赤字セグメント（2026年3月期営業損失15百万円）を切り離した。事業譲渡益27百万円を特別利益に計上。今後は石油・不動産・ファンドの三事業に経営資源を集中する体制が整った。
2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化し、ファンド事業セグメントを新設。万博ファンドでの投資組入れ・スタートファンドでの投資先支援・EXITを推進。
2026年3月期の売上高15百万円・営業利益0.9百万円と規模は小さいが、成長企業への投資・支援による中長期的なキャピタルゲイン獲得を志向する。
2027年3月期に向けた新たな成長領域として、シニアビジネスへの参入と関西エリアへの事業拡大を経営方針として表明。具体的な事業内容・投資規模・収益貢献時期は未開示であり、現時点では方針表明段階にとどまる。
最終更新: 2026年7月19日