株式会社CAPITA

石油製品の仕入価格は原油価格の市況変動の影響を直接受ける構造となっており、調達コストを考慮した販売価格設定を行っているが、競合他社との競争上、コスト上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合に業績へ影響を与える可能性がある。特に国際情勢（ホルムズ海峡閉鎖等）による急激な原油価格上昇局面では、仕入価格と販売価格の乖離が拡大するリスクがある。

アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖を背景に原油価格が急激に上昇しており、終結の目途が立たない状況が続いている。原油価格の上昇が継続し、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

石油事業の売上計画は季節変動を考慮しているが、予想以上の暖冬等の気候変動が発生した場合、灯油・A重油などの暖房油種関連の需要が大幅に減少し、業績に影響を与える可能性がある。気候変動の長期的な傾向として暖冬化が進む場合、構造的な需要減少リスクとなり得る。

サービスステーションにおける石油製品の流出による土壌汚染・河川水質汚染のリスクがあり、日次の貯蔵タンク・配管の漏洩チェックおよび賠償責任保険への加入により対応している。しかし、流出事故が発生し賠償額が予想を大幅に超えた場合、保険でカバーしきれないコストが発生し業績に影響を与える可能性がある。

店舗における顧客情報を含む多様な個人情報を保有しており、「個人情報管理規程」の策定およびスタッフ教育による周知徹底を図っている。しかし個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償等により業績に影響を与える可能性がある。

地震・火災などの自然災害や機械故障により情報システムが長期にわたり使用不能となった場合、または大規模なデータ破壊が生じた場合、業務遂行に重大な影響を与える可能性がある。現時点での具体的なシステム冗長化・バックアップ体制の詳細は有報上明示されていない。

自動車・自転車の整備事業において、当社グループの過失により顧客または第三者に損害を与えた場合、生産物賠償責任保険に加入しているものの、発生した損失の全額を補填できない可能性がある。整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでいるが、重大事故発生時には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風等の自然災害やパンデミック、大規模災害・紛争等の異常事態が発生した場合、当社グループおよび取引先の事業運営が困難となり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。緊急事態対応のための内規およびBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じた対応を行う体制を整えている。

将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、将来の課税所得予測が変更され、繰延税金資産の一部または全額が回収不能と判断された場合、繰延税金資産を減額する必要が生じる。この場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境が大幅に変動した場合、保有固定資産について減損損失の計上が必要となる可能性がある。石油事業を中心とした店舗網を有する当社グループにとって、需要構造の変化や収益性の低下は固定資産の減損リスクを高める要因となり得る。