株式会社キムラ7461
卸売事業
北海道を主軸とした住宅・ビル用資材の卸売事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客売上高（通期） | 9,548百万円（2026年3月期） | 10,211百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント利益（営業利益、通期） | 562百万円（2026年3月期） | 731百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント資産（期末） | 3,485百万円（2026年3月期末） | 3,611百万円（2025年3月期末） | ↓ |
| 減価償却費（通期） | 93百万円（2026年3月期） | 66百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（通期） | 79百万円（2026年3月期） | 601百万円（2025年3月期） | ↓ |
事業詳細
住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等を取り扱う住宅・ビル用資材の卸売事業。主力市場は北海道で、新設住宅着工戸数（特に持家）の動向に業績が大きく左右される。ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」等のオリジナル換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に注力するとともに、新商品開発と新たな調達ルート開拓による販売強化を推進している。2026年3月期の連結外部顧客売上高に占める割合は25.7%。
直近の概況
住宅着工低迷とコスト増が重なり、売上・利益ともに前期比で大幅減少
2026年3月期の卸売事業は、外部顧客売上高9,548百万円（前期比6.5%減）、セグメント利益562百万円（同23.2%減）と大幅な減益となった。北海道の新設住宅着工戸数は22,182戸（前年同月比26.6%減）、持家は6,960戸（同17.2%減）と依然低水準で推移。換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格販売に努めたものの、円安・中東情勢を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 換気関連オリジナル商品（Air save）の販売強化と本州市場への展開拡大
- 建築基準法・建築物省エネ法改正対応需要を背景とした換気・省エネ関連商品の需要取り込み
- 新商品開発と新規調達ルート開拓による販路拡大・売上増強
- ボリュームゾーン先への提案型営業推進による顧客基盤の拡充
- ビル用資材・非住宅需要の取り込みによる住宅着工低迷の補完
リスク
- 北海道の新設住宅着工戸数の継続的な減少（2026年3月期：北海道22,182戸、前年同月比26.6%減）
- 持家着工の低迷（北海道6,960戸、前年同月比17.2%減）による主力需要の構造的縮小
- 円安による原材料・仕入コストの高騰および物流コストの変動
- システム投資等を含む販売費及び一般管理費の増加による利益圧迫
- 金利上昇局面における住宅取得意欲の低下と先行き不透明感の継続
- 北海道地域への売上依存度が高く、道内経済停滞時の業績影響が大きい
最終更新: 2026年6月25日