株式会社キムラ

当社グループの売上高の大半が住宅関連資材であり、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場動向に業績が左右される。今後の人口減少や国内経済の停滞により住宅関連資材の需要が低迷した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として取扱商品の多品目化を維持しているが、根本的な需要変動リスクへの対策は限定的である。

卸売事業の売上高9,547,902百万円のうち直送取引が4,834,413百万円を占めており、商品が仕入先から販売先へ直送されるため当社が商品発送を直接行わず、売上に関する事実確認が相対的に難しい。当社は仕入先発行の納品書等の外部証憑との突合および売掛金残高確認を実施することでリスク低減に努めている。

ホームセンター業界では同業他社・他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化、および再編による寡占化が進行している。運営5店舗の大型ホームセンター等の近隣への競合他社出店や他業種参入、冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品需要低下が業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では当該リスクが高まっているとの認識はないとしている。

当社グループの連結売上高の約9割が北海道内で占められており、北海道固有の経済環境や建設需要の動向に業績が強く依存している。北海道内の人口減少問題の深刻化により卸売・小売事業ともに影響を受けることが予想される。地域集中リスク低減のため北海道外での事業展開強化を推進しているが、当面は高い地域依存が継続する見込みである。

主要取引先である建材販売店・工務店・建築関連業者の業績悪化や資金繰り悪化により、貸倒れ等が発生する可能性がある。外部環境の急激な変化が取引先の経営状況を悪化させた場合、売上債権の回収不能が業績・財政状態に影響を及ぼしうる。与信枠設定・継続的な経営状態把握および取引先信用保険の設定によりリスク分散に努めている。

地震・火災等の災害により事業拠点・店舗が損害を受けた場合、業務処理の停滞・遅延・商品損害が発生する可能性がある。インフラやサプライチェーンへの大きな被害が生じた場合には商品確保が困難となり業績に影響を及ぼしうる。専門施設でのシステム運用等の安全対策を講じているが、災害発生の予測は不可能であるため、発生時には迅速な情報収集による対応策を講じることとしている。

保有固定資産の価値が著しく低下した場合、追加の減損処理が必要となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しているが、市場環境の変化等により想定外の減損が発生するリスクがある。提出日時点では減損リスクが高まっている固定資産はないと認識している。