株式会社ヤギ

繊維・ファッション分野のサプライチェーンにおける環境配慮不足や人権侵害（労働環境問題）、衣服廃棄問題への対応が不十分な場合、企業イメージやブランド価値の著しい低下を招くリスクがある。ステークホルダーからの信頼喪失や取引停止は経営成績・財政状態・持続的成長に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてサステナビリティ委員会の下でサプライヤーへのデューデリジェンス実施、サステナブル素材の提案拡大、資源循環への取り組みを推進している。

SNSやマスメディアを通じた誤報・風評の急速な拡散、またはESG・ガバナンスへの批判により、ブランド価値が毀損されるリスクがある。社内外の発言や公表資料間の不整合が露呈した場合、営業活動・採用活動・株価等に多大な影響を及ぼす可能性がある。リスク管理委員会を中心に危機対応マニュアルの整備・見直しを進め、発生初動での一次対応体制の確立に努めている。

標的型攻撃・マルウェア感染・内部不正・生成AI不適切利用などの意図的脅威、PC盗難・操作ミスなどの偶発的脅威、自然災害によるITシステム停止などの環境的脅威が想定される。これらが発生した場合、業務停止や業務効率性の低下を招き、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。XDR導入による365日24時間監視、データ暗号化・バックアップ体制、生成AIガイドライン策定など多層的な対策を講じているが、高度なサイバー攻撃等は防ぎきれない可能性がある。

M&Aや新規事業への投融資において、市場・競争環境の著しい変化や計画未達により投下資金の回収遅延・不能が生じた場合、減損損失や貸倒引当金繰入の計上を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事前調査を尽くしても不確実性は排除できない。専門部署による投資決定体制と外部機関の助言を活用し、撤退基準の策定・投資案件レビューを通じてリスク低減とガバナンス強化に努めている。

国内外の多様な取引先への信用供与において、事業環境の激変やコロナ禍収束後の金融機関の融資姿勢変化を背景に、取引先の信用状況悪化や経営破綻が発生するリスクがある。繊維業界に留まらない多様な業種との取引増加がリスクを拡大させている。与信管理規程に基づく厳格な限度枠・信用格付設定、定期訪問によるモニタリング、与信講習会の継続実施により対応している。

地震・風水害などの自然災害、パンデミック、大規模国際紛争・テロ等の非常事態が発生した場合、従業員・拠点への直接被害に加え、社会インフラ停止やサプライチェーン断絶により商品の生産・供給・販売体制に重大な問題が生じる可能性がある。重要拠点の耐震化・2本社制の導入・重要データのバックアップ体制整備、従業員の安否確認・連絡体制の整備により事業継続体制を構築している。

原材料調達・アパレル製品生産を主に中国・東南アジアで行っており、現地の政策・法令変更、テロ・戦争・パンデミック等により生産活動や輸送に制限が加わるリスクがある。また地政学情勢に起因する物流網遮断・運賃急騰、急激な円安・原油価格高騰によりコストが大幅上昇する可能性がある。複数国・地域への生産拠点分散、物流網の多様化・代替ルート確保、取引先との価格調整協議により対応している。

急激な為替変動、原料価格高騰、国内労働力減少に伴う加工賃上昇、国内外物流経費の高騰により調達コストが大幅上昇する可能性がある。コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合は利益率低下・商機逸失を招き、コスト抑制優先による急激な生産背景変更は品質低下・クレーム発生リスクを伴う。国内外の優秀な生産背景の新規開拓・選択と集中による効率化、仕入約定後の実需に基づく為替予約締結により対応している。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人材獲得競争の激化を背景に、必要なスキルを持つ人材の採用や次世代リーダー育成が計画通り進まない可能性がある。就労条件・職場環境整備の遅れは従業員エンゲージメント低下や離職率上昇を招き、業績・事業継続に影響を及ぼす可能性がある。新採用手法の導入・キャリア採用拡大・定年再雇用制度拡充に加え、エンゲージメントサーベイ活用・健康経営・ワークライフバランス推進により対応している。

原料・生地・アパレル製品等の多種多様な商品を取り扱う中で、景気後退・消費マインド低下・天候不順・流行変化等により需要が著しく低下した場合、過剰在庫の発生・見切り販売損・在庫評価損の計上を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。月次在庫推移確認会議の開催による滞留在庫・評価減リスクの早期把握、機動的な供給体制の構築、定期的な内部監査による在庫管理体制の有効性確認により対応している。