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株式会社ヤギ

7460東証スタンダード卸売業

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株式会社ヤギ7460

事業内容

株式会社ヤギは1893年創業の老舗繊維専門商社で、当社・子会社22社・関連会社3社で構成されるグループ企業。各種繊維製品の売買および輸出入を主たる業務とし、川上の原料・テキスタイル(マテリアル事業)から、OEM/ODM製品製造(アパレル事業)、生活資材・寝装品(ライフスタイル事業)、自社ブランドの卸・小売(ブランド・リテール事業)、さらに不動産賃貸まで幅広く展開する。

国内外に拠点を持ち、香港・ベトナム・バングラデシュ・インド・イタリアなどグローバルなサプライチェーンを構築している。主要顧客はアパレルメーカー・百貨店・量販店等の法人顧客に加え、自社ブランドを通じた一般消費者も対象とする。

ビジネスモデル

マテリアル事業とアパレル事業を「収益事業」と位置づけ、安定的な利益を創出する。その利益を自社ブランドの育成・店舗展開を担う「成長事業」(ブランド・リテール事業)へ戦略的に再配分する構造。

川上の素材情報をアパレル・リテール・ブランドの各セグメントへ直接連携し付加価値を最大化する「YAGI 140 MOMENTUM」と呼ぶ循環型モデルを推進。不動産賃貸事業が安定収益基盤として機能する。

企業の強み

1893年創業以来、原料調達から製品製造・自社ブランド小売まで一貫して手掛ける垂直統合体制を構築。香港・ベトナム・バングラデシュ・インド・イタリア・ミラノ等に海外拠点を持ち、グローバルなサプライチェーンを自社グループ内で完結させる能力は競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みである。

アパレル事業は売上高44,341百万円・セグメント利益3,508百万円(前期比18.6%増)と最大収益セグメントに成長。高機能・高付加価値商材を軸とした製品提案力と既存取引先との深耕により、円安・物流費上昇という逆風下でも増収増益を達成した実績が自社固有の競争優位を示す。

ブランド・リテール事業は売上高13,348百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益2,006百万円(前期比93.6%増)と突出した成長を記録。銀座旗艦店の通期稼働・戦略的新規出店・パリでのプレゼンテーション実施・KOLプロモーション展開により、買い上げ客数と客単価の双方が上昇した。

エンヴァリスの着眼点

売上高は2022期77,524百万円→2026期85,934百万円と緩やかな拡大にとどまる一方、営業利益は同期間に1,126百万円→4,228百万円と約3.8倍に拡大。売上高営業利益率は4.9%(2026期)まで改善し、収益構造の質的向上が明確。

ブランド・リテール事業のセグメント利益が前期比93.6%増と急拡大したことが今期の利益押し上げの主因であり、高付加価値事業へのポートフォリオシフトが着実に進んでいる。

マテリアル事業は売上高24,725百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益589百万円(前期比20.9%減)と2セグメントが揃って悪化。作業用手袋関連素材の競合激化・地政学リスクによる原料価格高騰、ダストコントロール商材の生産調整継続が主因。

外部要因(地政学リスク・市況)の影響を受けやすい構造であり、2027年3月期からのセグメント再編(ライフスタイル事業との統合)後の収益改善効果を見極める必要がある。

2026年3月期の年間配当は156円(前期90円)と大幅増配、配当性向35.2%。さらに次期から「総還元性向70%目途・配当性向40%以上」へ方針変更し、自己株式消却(840,000株)・新規自己株取得枠(上限1,500百万円)も決議。

一方、投資活動CF(△3,602百万円)は貸付支出(△2,705百万円)が主因で拡大しており、財務活動CF(△3,031百万円)と合わせ現金同等物は前期比2,228百万円減少の9,560百万円となった。積極的な還元継続と財務健全性のバランスを引き続き確認したい。

成長戦略

中期経営計画2029「Business to Belief」で持続可能な競争優位の確立を目指す

銀座旗艦店の通期稼働に加え戦略的新規出店を推進。KOL連動プロモーションやパリでのプレゼンテーション実施により国際的認知度を向上。2026年3月期にセグメント利益が前期比93.6%増の2,006百万円に拡大し、グループ第2の利益柱として確立しつつある。

インナー分野での戦略的取り組みを軸に、高機能性素材を活用した製品提案を強化。既存取引先との深耕により売上高44,341百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益3,508百万円(同18.6%増)を達成。ヘルスケア需要の高まりを取り込む商品開発を継続。

2027年3月期より報告セグメントを現行5区分から「マテリアル」「アパレル」「ブランド」「リテール」の4区分に再編。ライフスタイル事業をマテリアルに統合、ブランド・リテール事業を分離することで各事業の独自ポジション確立と収益管理の精緻化を図る。

配当性向35%以上から「総還元性向70%目途・配当性向40%以上」へ方針変更。2026年3月期年間配当156円(前期90円)、次期予想180円。自己株式消却840,000株(発行済の9.19%)および新規取得枠1,500百万円を決議し、資本効率の向上と株主価値最大化を明確化。

サステナブル・ブランド・デジタルの3視点でグローバル展開を推進。グループ内DX基盤の構築により業務効率化と新規顧客開拓を図る。中期経営計画2026の総仕上げとして基盤を構築し、中期経営計画2029でさらなる深化・拡大を目指す。

最終更新: 2026年7月19日