業務用カラオケ市場の縮小
スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店により業務用カラオケ市場が縮小し、機器の出荷台数・設置台数が減少するリスクがある。同業者との競争激化による販売量減少・価格下落も業績を圧迫する可能性がある。対応として機器賃貸比率の引き上げと計画的な機器入替えによる安定収益基盤の構築、およびエルダー事業への経営資源投入を進めている。
カラオケ・飲食店舗の競争激化
ユーザーニーズの変化や店舗間競争の激化により客数減少・客単価下落が生じ、カラオケ・飲食店舗事業の業績が悪化するリスクがある。また社会保険・労働条件に係る制度変更によるアルバイト人件費の増加も収益を圧迫する可能性がある。対応としてカラオケと飲食の複合店舗化によるコスト削減、ブランドごとの付加価値追求、およびIT化による効率的運営を推進している。
音楽ソフト市場の構造変化
デジタル化・ストリーミング普及による音楽CD・DVDの販売量減少が進み、音楽ソフト事業の業績が影響を受けるリスクがある。また独占禁止法の見直しにより再販売価格維持制度が廃止された場合、価格競争が激化し販売価格が低下する可能性もある。対応として演歌・歌謡曲の音源資産を活用し、カラオケ事業との相乗効果を高める施策を積極的に展開している。
災害・感染症による事業停止
大規模地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗の長期臨時休業や営業時間短縮が生じ、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として「グループリスク管理基本規程」に基づくリスク・コンプライアンス委員会の運営と、重大損害発生時には「グループ危機管理規程」を発動し代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備している。
法的規制の改正・強化
会社法・著作権法・労働基準法・食品衛生法・消防法等の関連法規が改正・変更され、事業活動に新たな制約が課される可能性がある。規制強化への対応コストの増加や事業制限が業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。対応として事業セグメントごとに内部統制水準向上の課題を掲げ定期的な点検を実施するとともに、カラオケ業界団体を通じた関係行政機関への事前説明に努めている。
新商品・新サービス開発の不確実性
技術革新が急速に進む業界において、新商品開発や新サービス提供に必要な資金・資源の充当が困難となる可能性や、開発遅延により市場ニーズへの対応が遅れるリスクがある。ユーザーニーズの多様化により新商品・新サービスが市場に受け入れられない場合、将来の成長と収益性が低下する。対応としてマーケティングリサーチを活用し、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場投下を決定している。
システムダウン・サイバー攻撃
自然災害・事故・外部からの不正アクセス・担当者の過誤等によりネットワークが切断またはシステムダウンが発生した場合、カラオケ配信等のサービスが停止し信頼性が低下するリスクがある。サービスの信頼性低下は顧客離れを招き業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として配信センターの重要部分の冗長化、ファイアウォール・メールセキュリティ・ウイルス対策ソフトの導入、および多層防御によるサイバー攻撃対策を実施している。
個人情報・重要情報の漏洩
顧客個人情報や通信カラオケにおける楽曲歌唱情報等の重要情報が何らかの要因により漏洩した場合、社会的信用の失墜と責任追及により業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。個人情報を活用したサービスも展開しているため、情報管理の重要性は特に高い。対応として利用可能端末の限定・アクセス権限の厳格管理、およびサイバー攻撃対策を組み合わせた情報セキュリティ体制を整備している。
OEM生産委託先への依存
業務用カラオケ機器「DAM」の生産をグループ外企業へのOEM委託に依存しており、委託先との契約条件変更や契約解除が生じた場合、製品供給が滞り業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定企業への依存度が高い場合、交渉力の低下や供給リスクが顕在化しやすい。対応として取引先の分散化を可能な範囲で進め、特定1社への集中を回避する方針を採っている。
固定資産・投資の減損リスク
事業用不動産・のれん・有形無形固定資産について、計画との乖離や市場変化により期待キャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失が発生し業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。また保有する有価証券・投資有価証券の価格変動も業績に影響を与える可能性がある。金利が想定以上に上昇した場合には固定金利借入が多いものの資金調達コストが増加するリスクも併存している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

