松田産業株式会社

貴金属関連事業では金・銀・白金・パラジウム等の市場価格、食品関連事業では水産品・畜産品・農産品等の商品市況および為替相場の変動が仕入・販売価格に直接影響する。商品先渡取引や先物為替予約により相場リスクの回避を図っているが、全量ヘッジは困難であり、製造・在庫期間中の価格下落時には棚卸資産評価損等の損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。

食品関連事業ではすりみ・エビ・イカ・カニ等の水産品、野菜・冷凍野菜等の農産品、鶏肉・豚肉・牛肉・鶏卵等の畜産品を輸入し食品メーカー等へ販売しており、食品の安全性に係る問題が発生した場合には輸入禁止措置等がとられるリスクがある。海外産地への品質管理指導や異物混入対策の強化に取り組んでいるが、問題発生時には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

環境問題への社会的関心の高まりを背景に環境関連法規制は強化傾向にあり、貴金属関連事業に関連する規制強化時には追加の設備投資負担が生じる可能性がある。また「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物の収集運搬・処理事業を営んでおり、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっている。「松田産業グループ グローバル行動規範」および「コンプライアンス規程」を制定し対応しているが、規制強化への対処コストが業績に影響する可能性がある。

製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して環境に配慮した適切な処理を実施している。しかし工場事故等により管理に問題が生じた場合には、環境汚染や法的制裁等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

貴金属関連事業・食品関連事業ともに海外の様々な国や地域で事業活動を展開しており、これらの国・地域における政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因する予期せぬ事態が生じた場合には業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定の対応策の記載はなく、地政学的リスクの高まりを背景に継続的な監視が求められる。

事業活動を行う国・地域での地震・洪水等の自然災害や気候変動による異常気象が発生した場合、食品関連事業の取扱商品の生産や調達に影響し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。安否確認システムの導入・防災訓練の実施・事業継続対策および供給体制の整備を進めているが、被害の完全回避は困難であり、調達遅延や事業活動の停滞・停止が生じるリスクがある。

事業活動の多くがコンピュータシステムおよび通信ネットワークに依存しており、システム障害・不具合やデータセンターの機能停止により事業活動に支障が生じる可能性がある。さらにサイバー攻撃を含む不測の事態により顧客情報等の個人情報が漏洩した場合には、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

製品の安定供給に向けて複数の供給元確保等の対策を講じているが、一部部材は限られたサプライヤーからの調達に依存している。地政学リスク等の影響により供給が滞った場合や代替調達が困難となった場合には、生産遅延・コスト増加・納期遅延が発生し収益性が悪化する可能性がある。

自社技術保護のために特許等の知的財産を取得しているが、意図しない第三者の知的財産権侵害により訴訟を提起されるリスクがある。また自社特許が競合他社技術に対して十分な保護を提供できない場合や製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。