ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役4名）で構成し、監査等委員4名全員を社外取締役とすることで独立・中立の監督機能を確保。執行役員制度により経営機能と業務執行機能を分離し、指名・報酬委員会（過半数が社外取締役）を任意の諮問機関として設置している。
リスク管理
TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を取締役会直轄で設置し、コンプライアンス・環境・情報セキュリティ・商品相場・為替管理等の多岐にわたるリスクを一元管理。気候変動リスクについては1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、サステナビリティ委員会での確認を経てTRM委員会専門部会でモニタリングを行っている。
株主還元
成長投資との内部留保バランスを考慮した安定的利益還元を基本方針とし、当期（2026年3月期）年間配当は100円（中間50円＋期末50円）、次期（2027年3月期）は110円（中間55円＋期末55円）を予定。配当性向は15.4%。自己株式取得は当期292百万円を実施。
配当方針
成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主への安定的な利益還元を持続的に行うことを基本方針とする。当期（2026年3月期）の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当性向15.4%、純資産配当率2.4%。次期（2027年3月期）は1株当たり110円（中間55円＋期末55円）を予定。今後も利益水準を勘案し総合的な株主利益の還元に努める方針。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、Scope1+2の2030年度42%削減（SBT認定取得）・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性採用比率32.6%・男性育児休業取得率73%を達成し、経営人材・グローバル人材育成や健康経営優良法人認定継続にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日