事業内容
松田産業は、貴金属回収製錬・電子材料販売・産業廃棄物処理を担う「貴金属関連事業」と、水産・畜産・農産品の食品加工原材料をグローバルに調達・販売する「食品関連事業」を二本柱とする。当社グループは連結子会社22社・関連会社1社で構成され、国内製錬拠点（埼玉・岐阜・福岡等）に加え、タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナム・台湾・韓国・シンガポール等にグローバル拠点を展開する。
主要顧客はエレクトロニクス業界（半導体・電子部品メーカー）および食品製造業界であり、三菱商事RtMジャパン（売上高の15.7%）・三井物産（同11.6%）が主要販売先として開示されている。
ビジネスモデル
貴金属関連事業では、半導体・宝飾・デンタル等の業界から貴金属含有スクラップを回収し、自社製錬技術で金・銀・白金族地金や高機能電子材料に加工して販売する静脈・動脈一体型の循環バリューチェーンを構築する。産業廃棄物処理受託も収益源の一つ。
食品関連事業では、アジア・インド・インドネシア等の海外子会社を活用したグローバル調達網により、食品加工原材料を安定供給し、物流子会社（マツダ流通）が配送を担う。
企業の強み
埼玉（武蔵第1〜4工場・入間工場）・岐阜（関工場・関第二工場）・福岡（北九州工場、2024年1月新設）の国内拠点に加え、タイ・マレーシア・ベトナム等の海外製錬工場を保有。2024年8月に武蔵第4工場が稼働開始するなど継続的な生産インフラ拡充を実施しており、原料確保力と処理能力の両面で競合が短期模倣困難な設備基盤を有する。
当社製の金地金・銀地金はロンドン金銀市場（LBMA）、白金地金・パラジウム地金はロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（LPPM）の認定受渡供用品として登録されており、国際市場での製品信頼性を公式に担保している。東京工業品取引所（現・大阪取引所）の鑑定業者指定・認定も取得済みであり、地金品質の国際的な認証が差別化要因となっている。
中国・タイ・ベトナム・インド・インドネシアに食品関連の現地法人を設立・稼働させており、水産品・畜産品・農産品の多品目にわたるグローバル調達網を構築済み。2026年3月期の食品関連事業売上高は117,466百万円（前期比9.6%増）と着実に拡大しており、海外子会社を通じた現地調達力が国内食品製造業界への安定供給を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高208,650百万円（前年同四半期比+42.3%）、営業利益10,315百万円（同+175.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,623百万円（同+153.1%）と急拡大した。貴金属関連事業が相場上昇と電子デバイス分野の取扱増加を背景に売上高+53.8%、営業利益+233.3%と牽引し、営業利益率は4.9%（前年同四半期2.6%）に改善した。
市場環境として貴金属相場の高止まりとAIデータセンター向け需要が業績を押し上げており、通期予想（売上高740,000百万円、営業利益28,500百万円）は上方修正されたものの、Q1時点の進捗率は既に高水準にある。
成長戦略
貴金属リサイクル取扱量拡大・食品グローバル調達強化・新規収益源創出を三本柱に推進
国内外の生産拠点整備・活用を推進し、貴金属原料の安定確保と電子デバイス分野の取扱量増加を取り込む。当第1四半期は電子デバイス分野の取扱増加と相場上昇が業績を牽引し、施策の効果が顕在化した。
グローバル調達網を活用した商品開拓と価格転嫁・付加価値向上を進め、節約志向が強まる市場環境下でも利益率改善を図る。当第1四半期は売上高微減ながら営業利益は増加した。
高機能電子材料の開発による差別化を進め、貴金属相場変動に左右されにくい付加価値収益の積み上げを目指す。継続的な取り組み段階にあり、具体的な成果指標は今後の開示が待たれる。
最終更新: 2026年8月7日