株式会社良品計画

国内外における景気後退、気候状況の変化、海外での治安悪化に伴う消費縮小が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通じたライフスタイル提案事業を営む同社にとって、消費者マインドの変化は直接的な売上影響につながる。対応として、持続的な成長基盤の強化・顧客創造および外部環境変化に柔軟に対応できる仕組み作りと生産性向上を推進している。

アジア・オセアニア・中近東・ヨーロッパ・北米の30カ国以上で店舗展開・商品調達を行っており、予期しない法律・規制の変更強化や不利な政治・経済要因、テロ・戦争等による社会的混乱が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。税制・税率の変更や移転価格税制等の国際税務問題も内在するリスクとして挙げられている。コンプライアンス・リスク管理委員会が日常業務の中でモニタリングを行い、顕在化時は関連部門と連携して対応する体制を整備している。

30カ国以上にわたる海外事業展開および現地での商品調達を行っているため、為替レートの変動が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特に多通貨での取引が発生するアジア・欧州・北米各地域において、円高・円安いずれの方向の変動も収益性に影響しうる。コンプライアンス・リスク管理委員会によるモニタリング体制を通じてリスク管理を行っている。

住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しており、多くの技術課題の解決と販売拡大手法の構築が求められる一方、不確定要因が多く事業計画未達の場合は投資負担が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。マネジメントおよび各専門部署による投資検討・事業計画承認プロセスを設け、定期的な進捗報告と新規リスクの確認を実施している。識別されたリスクは包括的に管理され、定期的なリスク評価の見直しも行われている。

国内外に多数の店舗・物流センターを保有しており、地震・暴風雨・洪水等の自然災害やテロ・戦争等の人災が発生した場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応マニュアルの策定や損害保険の付保等の予防措置を講じており、災害予測・警戒時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催する。災害発生時には代表取締役社長を対策本部長とする災害対策本部を設置し、救済措置を実行する体制を整備している。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス等が発生した場合、システム停止による業務中断、顧客情報等の機密情報漏洩による信用失墜・法的責任、復旧費用や訴訟費用等の財務的損失が生じる可能性がある。最新セキュリティ技術の導入、全従業員への定期的なセキュリティ教育、迅速なインシデント対応体制の整備を通じてリスク軽減を図っている。

商品生産を世界各国・地域の生産パートナーに委託しており、強制労働・児童労働等の深刻な人権侵害が顕在化した場合、顧客および取引先からの信頼低下により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づきサプライチェーン全体の人権尊重・労働環境・環境配慮に関する方針を共有・遵守要請するとともに、第三者機関によるソーシャル監査をモニタリングの一環として実施している。現時点では経営成績等に重大な影響を与える人権侵害は検出されていない。

気候変動による影響はすでに顕在化しており、事業活動全般における温室効果ガス排出量の増加対応コストや異常気象による店舗・物流への影響等が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。TCFDフレームワークに沿ったリスク・機会の分析と対策を進めており、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいる。詳細はサステナビリティに関する考え方および取組（気候変動への対応）に記載されている。