ガバナンス
監査役会設置会社。提出日時点の取締役会は社内取締役3名・独立社外取締役5名（社外比率62.5%）で構成され、指名諮問委員会・報酬諮問委員会をいずれも社外取締役を委員長として設置。2025年11月23日の定時株主総会可決後は取締役9名（社内4名・社外5名）に移行予定。取締役会は2025年8月期に13回、監査役会は16回開催。執行役員制度を採用し監督と執行を分離。コンプライアンス・リスク管理委員会を年4回開催し取締役会に報告。役員等賠償責任保険（D&O）を締結し、社外役員全員と責任限定契約を締結。
リスク管理
「良品計画グループリスクマネジメント規程」に基づき、コンプライアンスリスク・オペレーションリスク・財務及び開示リスクの3分野でリスクを特定・評価。専任のリスク管理部を設置し、各部門からの定期報告を反映した「リスク管理一覧表」を業務マニュアルと連動させて管理。コンプライアンス・リスク管理委員会（2025年度4回開催）で審議した内容を定期的に取締役会へ報告・承認。子会社を含むグループ全体に24時間対応の報告窓口を設置。社内外に「良品計画グループヘルプライン」を設置し、社外窓口は弁護士が担当。
株主還元
配当性向30%基準の年2回配当を継続。2026年8月期は株式分割後ベースで中間16円・期末16円（予想合計32円）。2025年8月期実績は分割前50円（中間22円・期末28円）。通期業績予想を上方修正済み。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
連結業績に基づく配当性向30%（年間）を基準とし、中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2025年9月1日付で1株につき2株の株式分割を実施済み。2026年8月期予想は分割後ベースで合計32円（中間16円・期末16円）。
ESG
2030年「ESG経営のトップランナー」を目標に、①資源循環・自然共生、②地域課題解決、③多様な個人の活躍、④公益人本主義ガバナンスの4重要課題を設定。GHG排出量（スコープ1,2）を2030年までに2021年8月期比50%削減する目標を掲げ、2024年8月期実績は75,194 t-CO2e（基準年比25.0%増）。2025年9月に再生可能エネルギー発電事業「合同会社MUJI ENERGY」を設立。認証綿（GOTS・CmiA・GRS等）の使用比率は衣服・雑貨97.4%、生活雑貨47.0%（2024年8月期）。TCFD・TNFDの枠組みに沿った情報開示を推進し、1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施。役員報酬（非金銭報酬）にESG評価を組み込み、2025年8月期のESG評価係数は100%。人的資本面では女性管理職比率33.2%・男性育児休業取得率64.0%（提出会社）を開示し、ダイバーシティ委員会を毎月開催。FTSE・MSCI等の外部ESG評価スコアが向上し、経済産業省・東証のSX銘柄に選定。
最終更新: 2025年11月21日