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7450東証スタンダード小売業

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株式会社サンデー7450

ホームセンター事業(単一セグメント)

東北6県でホームセンターを展開するイオン傘下の地域密着型小売事業

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計・2026年2月期)36,163百万円35,634百万円(前年同期)
営業利益(3Q累計・2026年2月期)15百万円△55百万円(前年同期)
経常利益(3Q累計・2026年2月期)89百万円△37百万円(前年同期)
四半期純損失(3Q累計・2026年2月期)△42百万円△227百万円(前年同期)
売上高(通期・2025年2月期)46,587百万円
営業損失(通期・2025年2月期)△303百万円
通期業績予想・売上高(2026年2月期)47,800百万円46,587百万円(2025年2月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年2月期)300百万円△303百万円(2025年2月期実績)
総資産(3Q末・2026年2月期)36,394百万円32,869百万円(2025年2月期末)
純資産(3Q末・2026年2月期)9,143百万円9,217百万円(2025年2月期末)
自己資本比率(3Q末・2026年2月期)25.0%27.9%(2025年2月期末)
1株当たり四半期純損失(3Q累計・2026年2月期)△3円97銭△21円12銭(前年同期)

事業詳細

青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の東北6県でホームセンターを運営。DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品を主力とし、一般消費者向けに住生活関連商品を販売する。イオングループの東北エリアにおけるDIY・カー・レジャー関連商品の販売も担う。ペット専門店「Zoomore」や宅配・施工サービス「SUN急便」など付加価値サービスも展開。生鮮食品を含む食料品を併設する「ホームマート」への業態転換も推進中。

直近の概況

3Q累計で営業黒字転換、イオンによるTOBに賛同・期末無配を決議

2026年2月期第3四半期累計(2025年3月~11月)の売上高は36,163百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は15百万円(前年同期は△55百万円)と黒字転換。第3四半期単体では冬支度・暖房用品・除雪関連商品が伸長し売上高・客数ともに増加。一方、不採算店舗の店舗閉鎖損失等139百万円の特別損失を計上し四半期純損失は△42百万円。2026年1月8日、親会社イオンによるTOBへの賛同意見を表明し、TOB成立を条件に期末配当を無配・株主優待廃止とすることを決議。後発事象として2025年12月の青森県東方沖地震による一部店舗被害が発生したが、翌日に全店舗で営業再開し影響は軽微。

主要プロダクト

product
ホームセンター(DIY・家庭用品・カー用品)

2026年2月期第3四半期累計の品目別売上高は、カー・レジャー用品17,010百万円、家庭用品13,775百万円、DIY用品4,520百万円。冬季は暖房用品・除雪関連・防寒衣料・灯油等が伸長。

service
ペット専門店 Zoomore(ズーモア)

ホームセンター内に展開するペット専門店。専門性の高い品揃えとイベント開催により売上高・営業利益が前年超えで推移。

service
SUN急便(宅配・施工サービス)

東北地方の高齢化・過疎化地域における宅配・施工需要を取り込むサービス。承り件数・売上高が前年超えで推移。

product
ホームマート(食品併設型新業態)

既存ホームセンターの品揃えに生鮮食品を含む食料品を加えた新業態。2026年2月期第3四半期に釜石店(8月)・盛岡店(11月)で全面活性化を実施し業態転換。300坪型小型店モデルから進化させた地域密着型の新事業モデルと位置付けている。

service
施工サービス等(その他収益)

2026年2月期第3四半期累計のその他(施工サービス等)売上高は624百万円(前年同期591百万円)。不動産賃貸収入等のその他収益233百万円を含む。

成長ドライバー

  • 冬季需要(暖房用品・除雪関連・防寒衣料・灯油)の伸長:2026年2月期3Q単体で売上高・客数ともに増加
  • ホームマート業態転換による集客力強化:釜石店・盛岡店で衣・食・住ワンストップ型店舗へ転換し新事業モデルを確立
  • ペット専門店Zoomoreの好調:専門性の高い品揃えとイベント開催で売上高・営業利益が前年超え
  • SUN急便の拡大:高齢化・過疎化地域での宅配・施工需要を取り込み、承り件数・売上高が前年超え
  • 営業外収益の拡大:受取賃貸料110百万円・受取保険金78百万円等により営業外収益合計が212百万円(前年同期105百万円)に増加
  • 販管費の効率化:販売費及び一般管理費が前年同期11,387百万円から11,345百万円へ減少

リスク

  • 業種・業態を越えた競争激化:ホームセンター業界における競争環境の激化が継続
  • 消費者の節約志向・生活防衛意識の高まり:物価上昇による耐久消費財の買い控えが客数・買上点数を圧迫
  • コスト上昇圧力:人件費(給料手当3Q累計4,266百万円と前年同期比増)・光熱費・原材料価格の高止まりにより収益を圧迫
  • 天候リスク:春先の低温・天候不順が季節商品(ガーデニング・農業資材・アウトドア)の需要を左右(2026年2月期1Qに影響)
  • 不採算店舗リスク:減損損失39百万円・店舗閉鎖損失100百万円の計上が継続(2026年2月期3Q累計で特別損失合計139百万円)
  • 自然災害リスク:2025年12月の青森県東方沖地震で一部店舗が被害を受けるなど、東北地方特有の自然災害リスク(財務影響は調査中)
  • イオンによるTOB・上場廃止リスク:TOB成立を条件に期末無配・株主優待廃止を決議、上場廃止の可能性
  • 支払利息の増加:3Q累計の支払利息が87百万円(前年同期46百万円)と大幅増加し、財務コストが上昇

最終更新: 2025年5月16日