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ハリマ共和物産株式会社

7444東証スタンダード卸売業

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ハリマ共和物産株式会社7444

卸売事業(ハリマ共和物産株式会社・単一セグメント)

日用品・化粧品等の卸売と受託物流を一体展開する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高59,843百万円61,824百万円
営業利益1,693百万円1,911百万円
経常利益2,084百万円1,929百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,513百万円1,289百万円
売上高営業利益率2.8%3.1%
自己資本比率69.4%68.3%
1株当たり当期純利益281.16円239.59円
1株当たり純資産4,872.21円4,602.40円
営業キャッシュ・フロー2,019百万円2,465百万円
現金及び現金同等物期末残高3,658百万円3,424百万円
年間配当金60.00円50.00円

事業詳細

石鹸・洗剤・化粧品・衛生用品・日用雑貨・紙類・包装資材等の卸売業を中核とし、受託物流・運送取扱業も展開。子会社2社(㈱ブルーム、アットスタッフ㈱)と持分法適用関連会社3社で構成。主要顧客は㈱スギ薬局(当期売上高9,320百万円)および㈱ドン・キホーテ(同6,942百万円)。商流・物流一体型の総合流通サービスを強みとし、サードパーティ・ロジスティクスの展開を推進している。

直近の概況

売上・営業利益は減少も、保険解約収入で経常・純利益は増加

2026年3月期は、季節消耗品の販売好調があったものの一部得意先の取引見直しにより売上高は59,843百万円(前期比3.2%減)。中部小牧物流センター(2025年10月稼働)の初期費用・減価償却費増加(当期減価償却費513百万円、前期278百万円)により営業利益は1,693百万円(同11.4%減)。一方、保険解約返戻金282百万円の計上により経常利益は2,084百万円(同8.0%増)、純利益は1,513百万円(同17.4%増)。主要顧客のスギ薬局向け売上高は9,320百万円(前期8,321百万円)、ドン・キホーテ向けは6,942百万円(前期6,378百万円)にそれぞれ拡大。配当は1株当たり60円(前期50円)に増配。

主要プロダクト

service
日用品・化粧品等卸売業

ドラッグストア・ディスカウントストア等の大規模小売業者を主要顧客とし、季節消耗品を含む幅広い日用品カテゴリーを取り扱う。当期は季節消耗品の販売が好調に推移した一方、一部得意先による取引見直しの影響を受け売上高は前期比3.2%減となった。

service
受託物流・運送取扱業

2025年10月に中部小牧物流センターを稼働開始し、物流ネットワークを強化。運営効率化によるコスト削減を進める一方、初期費用の発生や減価償却費の計上開始により当期の費用が増加した。有形固定資産取得による支出は当期2,278百万円。

service
不動産賃貸・太陽光発電事業

本業の卸売・物流事業を補完する形で不動産賃貸および太陽光発電事業を展開。営業外収益として受取利息及び配当金71百万円、業務受託手数料42百万円を計上。

成長ドライバー

  • 主要顧客(㈱スギ薬局・㈱ドン・キホーテ)との取引深耕(スギ薬局向け9,320百万円・ドン・キホーテ向け6,942百万円と前期比いずれも増加)
  • 中部小牧物流センターの稼働安定化による物流ネットワーク強化と将来的な稼働率向上・コスト効率改善
  • 季節消耗品・生活必需品の底堅い需要を背景とした販売拡大
  • 商流・物流一体型サービスによる大規模小売業者からの取引集約需要の取り込み
  • 2027年3月期の売上高64,000百万円(前期比6.9%増)・営業利益1,700百万円(同0.4%増)を予想する増収計画

リスク

  • 一部得意先による取引見直しリスク(当期売上高に3.2%減の影響が顕在化)
  • 中部小牧物流センター等の設備投資に伴う減価償却費の通期負担増加(2027年3月期は償却費が通期で発生)
  • 保険解約返戻金(当期282百万円)は翌期に見込まれないため、経常利益・純利益の前期比減少が予想(2027年3月期経常利益予想1,800百万円・同13.6%減、純利益予想1,230百万円・同18.7%減)
  • 物価上昇に伴う消費者の節約志向強化・購入単価抑制による販売数量の伸び悩み
  • 物流コスト上昇・人手不足を背景とした賃金上昇による販管費の拡大(当期販管費6,002百万円、前期5,318百万円)
  • 中東情勢の長期化・金利上昇・物価高継続による消費環境悪化と先行き不透明感
  • 小売各社の価格競争激化・プライベートブランド拡充に伴う競争環境の厳化

最終更新: 2026年6月25日