ハリマ共和物産株式会社

日用雑貨品流通業界では大手小売業による寡占化が進み、取引卸売業者の集約傾向が強まっている。これにより当社グループの取引機会が縮小するとともに、卸売業者間の競合激化が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として既存顧客との関係維持と受託物流等の流通サービス提供による収益多様化を図っている。

ロジスティクス部門の売上先は特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績が特定小売企業の販売動向に大きく依存している。また受託物量増加に伴う物流センターの開設・機能拡充により設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として特定小売企業との連携強化と物流機器の適宜刷新による効率的なセンター運営を推進している。

配送業務および倉庫内業務の一部を外部業者にアウトソーシングしており、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には各事業に影響を及ぼす可能性がある。物流センターを起点とした配送網が外部依存であるため、委託先の経営状況や市場環境の変化が事業継続性に直結するリスクがある。対応として委託先との良好な関係維持と多様な委託先の確保に注力している。

物流センターや本社等の所在地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。物流拠点が被災した場合の事業継続性が主要な懸念事項となる。対応として一部事業所の物流機能が不全となった場合に他の事業所からバックアップできる体制を整備している。

販売先および仕入先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。卸売業の性質上、多数の取引先との債権残高が積み上がりやすく、特定取引先の経営悪化が財務に直接影響するリスクがある。対応として債権管理の徹底と取引信用保険への加入により貸倒リスクの抑制を図っている。

営業活動・商品管理・物流センター運営の多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しており、大規模災害・事故・コンピュータウイルス侵入等によりシステムが機能停止した場合、復旧までに時間を要し業績に影響を及ぼす可能性がある。システム停止は受注・出荷・在庫管理の全工程に波及するため事業継続上の重大リスクとなる。対応として基幹機器を免震設備・自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化およびデータバックアップを実施している。

従業員への各種ウイルス感染が拡大した場合、営業活動や物流センター運営を一時的に停止せざるを得ない状況となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。物流センターは多数の従業員が集まる環境であるため、感染拡大時の影響が特に大きい。対応として予防および拡大防止に向けた適切な管理体制を構築している。