事業内容
ハリマ共和物産株式会社は、石鹸・洗剤・化粧品・衛生用品・医薬部外品・日用雑貨品・紙類・包装用資材等の卸売業を中核事業とし、受託物流業・道路運送業を一体的に展開する。主要顧客はドラッグストアや量販店等の大規模小売業者であり、㈱スギ薬局（売上高の15.6%）・㈱ドン・キホーテ（同11.6%）が上位顧客。
グループは当社のほか配送子会社㈱ブルーム、物流請負のアットスタッフ㈱、持分法適用関連会社3社で構成され、商流・物流・商品開発・情報・金融機能を複合的に提供する。全国に複数の物流センターを展開し、2025年10月には中部小牧物流センターを新設するなど物流ネットワークを継続拡充している。
ビジネスモデル
メーカーから商品を仕入れ大規模小売業者へ販売する卸売機能に加え、受託物流・配送機能を自グループ内で完結させるサードパーティ・ロジスティクス（3PL）モデルを採用。小売業者の流通効率化ニーズに応え取引を集約させることで売上規模を確保し、物流センターの稼働率向上によるコスト効率改善が収益改善に直結する構造。
経営指標として売上高経常利益率を重視し、商流・物流の相乗効果による高水準の利益率維持を目標としている。
企業の強み
全国に複数の物流センターを自社・賃借で展開し、2025年10月の中部小牧物流センター新設を含む継続的な拠点拡充を実施。商流と物流を一体提供することで大規模小売業者からの取引集約需要を取り込み、競合他社との差別化を図っている。
㈱スギ薬局向け売上高は9,320百万円（前期比12.0%増）、㈱ドン・キホーテ向けは6,942百万円（同8.8%増）と、上位2社合計で総売上高の27.2%を占め、いずれも前期比増加。主要顧客との取引深耕が売上の安定的な下支えとなっている。
2026年3月期末の自己資本比率は69.4%（前期末68.3%）と高水準を維持。純資産合計は26,254百万円に達し、利益剰余金の積み上げにより財務基盤は着実に強化されている。安定した営業キャッシュ・フロー（2,019百万円）の創出も継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期57,781百万円から2025年3月期61,824百万円まで緩やかに拡大してきたが、2026年3月期は59,843百万円と前期比3.2%減に転じた。一部得意先の取引見直しが主因。
営業利益も1,693百万円（前期比11.4%減）と中部小牧物流センターの初期費用・減価償却費増加が響いた。一方、保険解約返戻金282百万円の計上により経常利益は2,084百万円（同8.0%増）、純利益は1,513百万円（同17.4%増）と見かけ上の増益を達成。
外部環境として物価高による消費者の節約志向強化・購入単価抑制が業界全体の逆風となっている。2027年3月期は保険解約収入の剥落と償却費の通期計上により経常利益1,800百万円（前期比13.6%減）・純利益1,230百万円（同18.7%減）を予想。
成長戦略
物流センター網の全国拡充とサードパーティ・ロジスティクス深化による商圏・規模拡大
2025年10月に稼働開始した中部小牧物流センターの運営効率化を推進し、初期費用・減価償却費負担を売上増加で吸収する計画。2027年3月期は通期で償却費が発生するが、売上高64,000百万円（前期比6.9%増）の達成により営業利益0.4%増を目指す。
スギ薬局・ドン・キホーテとの取引は2026年3月期にそれぞれ前期比増加を達成。商流・物流一体型サービスの提案を継続し、大規模小売業者からの取引集約需要を取り込むことで、一部得意先の取引見直しによる売上減少を補完する。
卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融機能を活かし、時代の変化に対応した総合流通サービスを提案。サプライチェーン効率化ニーズが高まる流通業界において、物流センター網を活用した受託物流サービスの拡充により新規顧客獲得を目指す。
最終更新: 2026年7月19日