自然災害による事業継続リスク
全国に多数の事業所・物流センターを展開しているため、大規模地震等の自然災害発生時にはライフラインや交通網の寸断により物流・サービス提供に支障が生じる可能性がある。復旧が長期化した場合には業績への影響が懸念される。対応策としてリスク管理規程の整備・運用、リスクマネジメント委員会による管理、BCP対策としてコンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転を実施している。
システム障害・サイバー攻撃リスク
コンピュータウイルスの侵入や自然災害によりシステムが壊滅的な損害を被った場合、業務遅延が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。特に復旧が長期化するシナリオでは事業継続に深刻な支障が生じうる。BCP対策としてコンピュータシステムのハウジングを実施し、リスク低減を図っている。
ペットフード安全性リスク
ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占める中、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ等の食の安全性問題が発生した場合、ペットフードの生産・流通に支障が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。消費者の「安心・安全」への要求が高まっており、問題発生時の需要急減リスクは特に大きい。対応策として賞味期限管理をはじめとする安全性に関する在庫管理を徹底している。
取引条件の大幅変更リスク
ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めるため、取引先の経営環境変化や営業政策変更による販売価格の引き下げ・仕入価格の引き上げ・帳合先変更が想定以上に進行した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。卸売業という事業構造上、価格交渉力が取引先に左右されやすい点が背景にある。対応策として取引先の顧客満足度向上に資する事業活動への注力と、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでいる。
売掛債権の貸倒れリスク
主要販売先である小売業では、店舗出店やM&Aによる競争激化により厳しい経営環境が続くと予想されており、取引先に信用不安が生じた場合には債権回収が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。小売業の経営環境悪化が直接的な与信リスクに直結する構造となっている。対応策として取引先の信用度合いに応じた与信限度額の設定および取引信用保険への加入により与信管理を徹底している。
ペット飼育頭数の減少リスク
ペットフード・用品の卸売事業を主業としているため、ペット生体の飼育頭数の増減が直接的に業績へ影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化や生活様式の変化によるペット飼育者数の減少は、主力事業の需要基盤を縮小させるリスクとなる。対応策としてイベント事業において「人とペットのふれあいの場」を提供し、ペットの新規飼育者の増加を通じたリスク低減を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

