東邦レマック株式会社

当社は2023年12月期まで7期連続の営業損失・6期連続の当期純損失を計上してきた。当事業年度においても120百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する。主因は翌事業年度に取り扱い中止を決定した商品の評価損（一時的要因）とされるが、収益構造の安定化に向け、在庫管理体制の高度化・商品ポートフォリオの最適化・粗利益率改善・経営管理体制強化の4施策を継続実施する方針。

主要取引先の経営状態が悪化した場合、売掛債権の回収遅延・不能が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合も同様の影響が想定される。有報上、具体的な与信管理策の記載はない。

サンダル類・ブーツ類等の季節商品は冷夏・暖冬などの天候変化に売上が左右されやすく、業績に直接影響を及ぼす可能性がある。季節性の高い商品構成を持つ当社にとって、天候不順は需要予測の精度低下や在庫過剰にもつながるリスクがある。有報上、具体的なヘッジ策の記載はない。

当社は商品の多くを海外協力工場に生産委託しており、輸入取引は人民元および米ドル決済のため、対円での為替相場変動が仕入コストを通じて業績に影響する。リスク低減策として為替予約取引を実施しているが、相場変動を完全に回避できるものではない。

WTO・FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合、一時的な市場混乱が発生し、商品単価の下落という打撃を受ける可能性がある。当社は海外協力工場への生産委託比率が高く、輸入品との競合激化は収益性に直接影響する。有報上、具体的な対応策の記載はない。

当社は商品の多くを海外協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高い。中国の急激な情勢変化（政治・経済・規制等）により生産力の低下や仕入価格の高騰が生じた場合、安定的な商品供給および収益確保に支障をきたす可能性がある。有報上、生産拠点の分散等の具体的な対応策の記載はない。

海外の協力工場がテロや自然災害等により操業を円滑に行えない場合、商品の安定供給が困難となり当社業績に影響を及ぼす可能性がある。生産委託先が海外に集中している構造上、サプライチェーンの途絶リスクは恒常的に存在する。有報上、代替調達先の確保等の具体的な対応策の記載はない。

当事業年度の120百万円の営業損失の主因は、翌事業年度に取り扱い中止を決定した商品の評価損計上であり、商品ポートフォリオ管理の不備が財務に直結することが示された。今後は商品投入数量と販売進捗の管理体制強化、ブランド別・商品別の採算管理精緻化、在庫水準の適正化に向けた管理体制の見直しを進める方針。

2023年12月期まで7期連続の営業損失を計上してきた経緯があり、収益構造の脆弱性が長期的な課題となっている。粗利益率の安定確保に向け、仕入条件の見直し・販売価格戦略の再構築・販売チャネル別採算管理の強化を実施する方針だが、改善の定着には継続的な取り組みが必要。

収益性の低い商品群の縮小と高付加価値商品の拡充を通じた商品ポートフォリオの最適化が課題として掲げられているが、市場環境の変化や消費者ニーズへの対応が遅れた場合、収益改善が計画通りに進まないリスクがある。経営会議での月次モニタリングによるリスクの早期把握と迅速な意思決定体制の構築を進める方針。