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東邦レマック株式会社

7422東証スタンダード卸売業

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東邦レマック株式会社7422

事業内容

東邦レマック株式会社は1958年設立の靴卸売専業企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。シューズ事業では婦人靴・紳士靴・ゴム・スニーカー等の企画・卸売・EC販売を行い、オリジナルブランド(MAGICAL STEPS、LEON等)とライセンスブランド(a.v.v、la farfa等)を展開する。

主要顧客はチヨダ(売上高の24.9%)としまむら(同23.5%)で、両社合計で売上高の約48%を占める。2024年12月に不動産部を設置し、2025年12月期より不動産事業(物件の売買・保有・賃貸)を独立セグメントとして稼働させた。

ビジネスモデル

シューズ事業では、海外生産を活用した自社企画商品(オリジナルブランド・ODM)を量販店・専門店チェーンへ卸売することで収益を得る。売上高の約48%を上位2社(チヨダ・しまむら)に依存する構造。

不動産事業では宅地建物取引業免許を取得し、物件の仕入・賃貸・再販を行う。2025年12月期の不動産事業売上高は94百万円、営業利益は12百万円と小規模ながら黒字を確保している。

企業の強み

チヨダ(売上高の24.9%、1,130百万円)としまむら(同23.5%、1,068百万円)との長期取引関係を維持しており、両社合計で売上高の約48%を占める。安定した販売チャネルを確保しており、卸売事業の基盤となっている。

2025年12月期において紳士靴の販売足数は前年同期比17.3%増を達成。ビジネスシューズODM商品が伸長し、売上高は1,156百万円(前年同期比14.0%増)と全商品カテゴリー中唯一の増収を実現した。

2025年12月期末の自己資本比率は67.4%と、中長期目標55.0%を上回る水準を維持。現金及び現金同等物残高は1,775百万円を確保しており、財務健全性は相対的に高い。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の経常損失は56百万円と前年同期の18百万円から大幅に悪化した。主因は営業外費用として計上された暗号資産評価損19百万円および一部不動産取引に係る特別調査費用14百万円の合計34百万円。

これらは一過性の性格が強いが、暗号資産保有という非本業リスクの存在は投資家として注視が必要。

営業損失は前年同期比10百万円改善し20百万円となったが、黒字転換には至っていない。通期業績予想は売上高5,104百万円・営業利益88百万円と前期比12.2%増収・黒字転換を見込む。

第1四半期累計の売上高進捗率は約22%にとどまり、後半(特に第3・4四半期)への業績偏重が前提となっている。外部環境として円安継続・物価上昇による消費者の節約志向が逆風として継続しており、予想達成の難易度は高い。

婦人靴は販売単価上昇(前年同期比8.5%増)にもかかわらず販売足数が19.9%減少し売上高は501百万円(前年同期比13.0%減)。紳士靴も足数18.3%減で売上高244百万円(同13.7%減)。

一方、ゴム・スニーカー・その他は360百万円(同32.6%増)と好調。市場環境としてスポーツ系カジュアル・ハンズフリーシューズへの需要シフトが続く中、ライセンスブランド依存の商品構成が収益の足かせとなっており、PB・ODM比率引き上げが急務。

成長戦略

商品価値重視への転換とPB強化・不動産事業本格展開による収益構造多様化

前事業年度に実施した不採算事業の整理により、販管費を前年同期比35百万円削減。2026年12月期第1四半期においても削減効果が継続し、営業損失を前年同期比10百万円改善させた。

B.C.COMPANY(婦人靴)、LEON・CORE CUSHION(紳士靴)等のPBブランドおよびODM商品は堅調に推移。ライセンスブランド依存からの脱却を図り、販売単価上昇(婦人靴8.5%増、紳士靴5.6%増)を実現しているが、足数減少が課題。

賃貸物件増加により不動産事業売上高は37百万円(前年同期比81.0%増)と拡大。販売用不動産残高827百万円・土地残高1,449百万円を積み上げ、賃貸・再販両面での収益化を推進。ただし第1四半期は営業損失1百万円と収益貢献は限定的。

市場環境としてスニーカー・ハンズフリーシューズ需要が拡大する中、スニーカー受注増加によりゴム・スニーカー・その他カテゴリーが前年同期比32.6%増の360百万円を達成。トレンドアイテムへの商品ラインナップ拡充を継続。

最終更新: 2026年7月17日