カッパ・クリエイト株式会社

国内外の回転寿司市場における競合他社との競争激化や消費者ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。米・魚等の材料価格上昇も収益を圧迫する要因となる。当社は郊外型大型店（概ね120席以上）を日本・韓国・インドネシアで展開しており、差別化戦略が重要となる。

回転寿司事業を中心に多数の店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、減損損失が計上される可能性がある。減損損失の計上は当社グループの業績に直接的な影響を与える。

設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債で調達しており、2026年3月期の有利子負債依存度は31.7％（有利子負債合計9,198百万円）となっている。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利上昇時には支払利息が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月末現在、302店舗中298店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は12.0％に達する。賃借先の経営状況悪化により保証金の一部または全部が回収不能となる、あるいは店舗営業の継続に支障が生じる可能性がある。

各社において鮮度管理・品質管理・衛生管理を徹底しているが、食中毒等の衛生問題が発生した場合には信用低下や店舗売上高の減少につながる可能性がある。また、工場での衛生問題以外の問題による操業停止や稼働率低下も業績に影響を及ぼす可能性がある。

地震等の自然災害や火災・事故により、店舗の営業および工場の操業に支障が生じる可能性がある。売上高の減少や営業拠点の修復・代替費用の発生等により、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

DX化・IT化を積極推進する中、停電・機器欠陥・ハッカー・コンピュータウィルス等による不測のシステム障害が発生した場合、機密データの漏洩や店舗運営への支障が生じる可能性がある。法的請求や賠償責任等を含め業績に影響を及ぼす可能性がある。

世界的な政情不安・為替変動・地政学リスクの影響による原材料・エネルギー価格の高騰が継続しており、仕入価格変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しているものの、業績への影響が続く可能性がある。

株式会社はま寿司から2023年12月27日付けで東京地方裁判所に511百万円の損害賠償を求める訴訟が提起されており、今後の推移によっては連結業績に影響を及ぼす可能性がある。2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育の継続的強化に取り組んでいる。

韓国・インドネシアでの海外展開において、現地の法規制・宗教・慣習の違いや政策変更、経済情勢・為替相場の変動、テロ・戦争等のカントリーリスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外子会社の現地通貨建資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響も受ける。