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株式会社はるやまホールディングス

7416東証スタンダード小売業

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株式会社はるやまホールディングス7416

衣料品販売事業(はるやまホールディングス単一セグメント)

国内衣料品小売を単一セグメントで展開するビジネスウェア専門グループ

期間今期前期増減率
売上高(通期)35,212百万円36,136百万円
営業損益(通期)△658百万円(営業損失)626百万円(営業利益)
経常損益(通期)△297百万円(経常損失)964百万円(経常利益)
親会社株主に帰属する当期純損益(通期)△1,094百万円(純損失)670百万円(純利益)
売上総利益(通期)20,584百万円21,469百万円
総店舗数(通期末)363店舗370店舗
自己資本比率(通期末)54.7%55.6%
1株当たり純資産(通期末)1,446円12銭1,509円37銭
既存店購買単価(前年同期比)102.6%
既存店客数(前年同期比)94.6%
現金及び現金同等物期末残高8,317百万円10,551百万円

事業詳細

はるやま商事・モリワンなど連結子会社を通じ、スーツ・礼服・オフィスカジュアル・ワイシャツ等の衣料品及び関連洋品を国内店舗・ECで販売する。当社はグループ戦略立案・統括管理・不動産賃貸を担う持株会社。報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、経営ビジョン「地域に必要とされる店に」のもと、機能性オフィスカジュアルや健康関連商品・サービスへの展開を推進している。2026年3月期末の総店舗数は363店舗。

直近の概況

2026年3月期は営業・経常・純損失に転落、減損損失と販管費増が直撃

2026年3月期は売上高35,212百万円(前期比2.6%減)、営業損失658百万円(前期は営業利益626百万円)、経常損失297百万円、親会社株主帰属純損失1,094百万円と全段階で損失に転落。既存店客数が前年同期比94.6%と低迷し売上総利益が前期比4.1%減少した一方、資産除去債務の見積り変更(112百万円の利益影響)・マーケティング投資増加等により販管費が21,242百万円(前期比1.9%増)に拡大。さらに50店舗に対する減損損失356百万円、システム障害対応費用43百万円を特別損失に計上した。2027年3月期は売上高35,300百万円(前期比0.2%増)、営業利益150百万円、経常利益500百万円、純利益100百万円への回復を見込む。

主要プロダクト

product
重衣料(スーツ・礼服・コート)

スーツ・礼服・コート等の重衣料。ビジネスシーンのカジュアル化に対応しつつ、機能性素材を活用した商品展開を継続している。

product
軽衣料・中衣料(ワイシャツ・ジャケット・スラックス・カジュアル・小物等)

ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物等の軽衣料およびジャケット・スラックス等の中衣料。機能性オフィスカジュアル商品やレディース向け商品の拡充に注力している。

product
疲労回復ウェア「YOKUNERU」

2026年3月期に新発売したグループオリジナルの疲労回復ウェア。健康衣料分野への新規参入を象徴する商品であり、「ファッション・インフラ企業」というミッション体現の一環。

service
健康衣料専門店「DRUG WEAR」

2026年3月期にオープンした健康衣料を中心とした商品を展開する新業態店舗。既存のビジネスウェア販売に加え、新たな顧客層・商品カテゴリーへの展開を図る戦略的チャレンジ。

service
補修加工賃収入・付帯サービス

スーツ等の補修・加工賃収入および「ほっとひと息ステーション」等の付加価値サービス。集客力強化と顧客満足度向上に寄与する。

成長ドライバー

  • 第4四半期(1月〜3月)への売上集中という季節性(最終四半期に売上が他四半期比で多くなる傾向)
  • 既存店購買単価の上昇(2026年3月期通期:前年同期比102.6%)による客単価向上
  • 機能性オフィスカジュアル・レディース向け商品拡充による新規顧客層の開拓
  • 疲労回復ウェア「YOKUNERU」・健康衣料専門店「DRUG WEAR」等の新業態・新商品による収益源多様化
  • EC展開強化(店舗受け取りサービス・EC注文店舗決済サービス等のOMO施策)
  • マルチチャネルを活用した統合的マーケティング施策によるビジネスウェア市場認知度向上
  • 店舗運営効率化(出退店・店舗改装)による収益性改善
  • 受取地代家賃収入の増加(2026年3月期:653百万円、前期比13.7%増)による営業外収益の下支え

リスク

  • 既存店客数の継続的低迷(2026年3月期通期:前年同期比94.6%)による売上高の下押し圧力
  • 物価高騰・為替変動による商品原価の継続的上昇(棚卸資産の収益性低下による簿価切下額:186百万円)
  • 生活必需品価格上昇に伴う消費者の節約志向強化による個人消費停滞
  • マーケティング投資・出退店・店舗改装等による販売費及び一般管理費の高止まり(2026年3月期:21,242百万円)
  • 営業店舗の収益性低下による減損損失の継続的発生(2026年3月期:50店舗・356百万円)
  • 資産除去債務の見積り変更等の会計上の見積り変更による損益への影響(2026年3月期:112百万円の利益減少影響)
  • 米国通商政策の影響による景気下振れリスク・地政学リスク
  • 短期借入金の大幅増加(2026年3月期末:5,200百万円、前期末比2,700百万円増)による財務負担増加
  • 現金及び現金同等物の減少(2026年3月期末:8,317百万円、前期末比2,233百万円減)による流動性リスク
  • システム障害等の突発的費用発生リスク(2026年3月期:43百万円計上)

最終更新: 2026年6月26日