株式会社はるやまホールディングス

衣料品販売事業の特性上、ボーナス時期や新入社員向けスーツ需要が集中する下期（10月〜3月）に売上高・経常利益が偏る構造的リスクがある。直近3期の実績では下期売上高比率が60.5〜61.8%に達し、上期は経常損失が継続している。2026年3月期は通期で経常損失△297,077千円となっており、上期の損失拡大が業績全体を圧迫している。

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床には大規模小売店舗立地法に基づく都道府県等への届出が義務付けられており、地域住民・自治体との調整が必要となる。調整の長期化により出店タイミングの遅延や出店コストの増加が生じる可能性がある。2026年3月31日現在、363店舗中10店舗が同法の対象規模に該当する。

業績改善が見込めない不採算店舗については退店方針を採っており、当連結会計年度は21店舗（うち移転6店舗）を退店した。スクラップアンドビルドに伴う改装・退店・移転費用が継続的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。また定期建物賃貸借契約の満了時に相手方の意思により再契約できないリスクも存在する。

多くの出店において、デベロッパーや土地所有者に対して敷金・保証金・建設協力金として資金を差し入れている。資金差入先が倒産等に陥った場合、差し入れた資金の一部または全額が回収不能となる可能性がある。回収不能が生じた場合、当社グループの財務状況に直接的な悪影響を及ぼす。

少子高齢化を背景に中長期的なスーツ需要の減少が見込まれる中、業界各社の多店舗展開により価格競争および機能性商品開発競争が激化している。当社グループは高品質・高機能商品を価値ある価格で提供する方針だが、顧客ニーズへの対応が不十分な場合は業績に悪影響が及ぶ。景気変動・為替変動・競合他社の動向・法規制変更・災害・感染症なども業界全体に影響を与えるリスク要因として認識されている。

当社グループは固定資産の減損会計基準を適用しており、当連結会計年度において減損損失を特別損失として355,000千円計上した。営業店舗・賃貸資産・遊休資産を個別物件単位でグルーピングし減損判定を行っており、今後の各店舗の業績推移によっては追加的な減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。不採算店舗の増加局面では特にリスクが高まる。

衣料品販売事業の運営上、顧客の個人情報および機密情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は社会的責任が問われ業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し漏洩防止策を講じている。ただし、サイバー攻撃や内部不正等による情報漏洩リスクを完全に排除することは困難である。