事業内容
株式会社はるやまホールディングスは、1974年創業の岡山発祥のビジネスウェア専門小売グループ。傘下のはるやま商事株式会社・株式会社モリワン等を通じ、スーツ・礼服・オフィスカジュアル・ワイシャツ等の衣料品及び関連洋品を全国363店舗（2026年3月末時点）で販売する。
主要顧客はビジネスパーソン（男性中心、レディース拡充中）。持株会社自身は不動産賃貸も手掛け、グループ戦略立案・統括管理を担う。
2022年に東証スタンダード市場へ移行。売上高は35,213百万円規模。
ビジネスモデル
主収益は全国363店舗での衣料品小売販売（重衣料・中衣料・軽衣料・補修加工賃）。商品は自社企画・仕入れを組み合わせ、「より良いものをより安く」を基本方針とする。
持株会社が保有する不動産の賃貸収入（2026年3月期：653百万円）が営業外収益として利益を下支えする。ECと実店舗の相互送客（OMO施策）も推進中。
目標指標は売上高経常利益率5%。
企業の強み
1974年創業以来、岡山を起点に全国展開を進め、2026年3月末時点で363店舗を運営。当期だけで14店舗を新規出店し、移転・閉店を含む店舗ポートフォリオの最適化を継続実施。長年の出退店管理ノウハウと地域密着型の顧客基盤は競合が短期間で模倣困難な固有資産である。
持株会社が不動産賃貸を担い、2026年3月期の受取地代家賃収入は653百万円（前期比13.7%増）を計上。営業損失局面においても経常損失を営業損失より縮小させる（営業損失658百万円→経常損失297百万円）緩衝機能を果たしており、グループ固有の収益安定化装置として機能している。
機能性オフィスカジュアル・レディース向け商品の拡充、疲労回復ウェア「YOKUNERU」の自社開発・発売、健康衣料専門店「DRUG WEAR」の新業態展開等により、2026年3月期の既存店購買単価は前年同期比102.6%と上昇。客数減（同94.6%）を単価向上で一定程度カバーする商品企画力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期36,685百万円→2023期36,893百万円→2024期35,916百万円→2025期36,136百万円→2026期35,212百万円と緩やかな減収基調。営業利益は2022期の大幅赤字（2,788百万円損失）からコロナ禍後に回復し2024期927百万円まで改善したが、2026期は再び658百万円の損失に転落。
外部要因として物価高騰による商品原価上昇・個人消費停滞が売上総利益を圧迫（前期比4.1%減の20,584百万円）。加えて資産除去債務の見積り変更（112百万円影響）・減損損失355百万円・システム障害対応費用43百万円等の一時費用が重なり、純損失は1,094百万円に拡大した。
現金及び現金同等物は期末8,317百万円と前期比2,233百万円減少。
成長戦略
商品構成見直し・販管費抑制・EC強化で収益基盤を再構築し黒字回復を目指す
ビジネスウェアのカジュアル化トレンドに対応し、機能性オフィスカジュアルおよびレディース向け商品を拡充。既存店購買単価は前年同期比102.6%と堅調で客単価向上に寄与しているが、客数減少（前年同期比94.6%）を補うには至っていない。
疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売および健康衣料専門店「DRUG WEAR」のオープンにより、従来のビジネスウェア専業モデルから脱却し新規顧客層を開拓。2026年3月期に着手したばかりであり、業績への貢献は限定的な段階。
2026年3月期に14店舗新規出店・21店舗閉店（うち6店舗移転）を実施し、期末総店舗数は363店舗。不採算店舗の整理と収益性の高い立地への集中を継続。ただし閉店に伴う減損損失355百万円（50店舗）が発生しており、短期的には費用負担が重い。
マルチチャネルを活用した統合的マーケティング施策によるビジネスウェア市場認知度向上とEC販売チャネルの整備を推進。無形固定資産（ソフトウェア仮勘定）が343百万円から757百万円へ増加しており、システム投資が進行中。
2027年3月期予想では売上高35,300百万円（前期比0.2%増）に対し営業利益150百万円の黒字回復を目標とする。販管費の抑制・在庫コントロール適正化・販売効率向上が達成の鍵。2026年3月期は資産除去債務見積り変更等の一時費用が販管費を押し上げており、その剥落効果も見込む。
最終更新: 2026年7月19日