株式会社創健社

売上高約30億円の約64％を占める当社グループブランド商品は、国内外の優良メーカーへの製造委託に依存している。産地の天候不良・放射性物質混入・紛争、委託メーカーの倒産・火災・地震・感染症流行等により商品の製造・供給が不能となる可能性がある。原材料産地および委託メーカーは国内各地と一部海外に分散させることでリスク低減を図っているが、問題発生時は業績に重大な影響を与える可能性がある。

食品への放射性物質混入は法令による出荷制限・摂取制限の対象となり、当社グループブランド商品の供給停止につながる可能性がある。当社グループはセシウム134・137について検出限界値各3Bq/kg未満を取扱い基準とし、社外の食品分析専門機関によるゲルマニウム半導体検出器を用いた自主検査を実施している。しかしながら、基準を超える放射性物質が検出された場合、業績に影響を与える可能性がある。

食品業界では産地偽装表示・食品添加物表示違反・有機JAS不適合肥料使用・無許可農薬使用等の問題が発生しており、当社グループも原材料供給業者や委託メーカーを通じてこれらのリスクにさらされている。当社グループは食品表示法等の関連法規への適合を各取引先に厳重に求めているが、食品の安全性・信頼性を損なう問題が発生した場合、ブランド毀損および業績への影響が生じる可能性がある。

当社グループは食品表示法・製造物責任法（PL法）・不当景品類及び不当表示防止法（景表法）・容器包装リサイクル法等、多岐にわたる公的規制の適用を受けている。これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動の制限やコスト増加につながる可能性がある。規制違反が発生した場合は業績に重大な影響を与える可能性がある。

食物アレルギーはアナフィラキシーショック等の生命に関わる重大な症状を引き起こす可能性があり、法令による表示義務が課されている。当社グループは特定原材料9品目（卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ・カシューナッツ）について社外の食品分析専門機関による自主検査を実施しているが、アレルギー物質に関する問題が発生した場合、業績および企業信頼性に影響を与える可能性がある。

予期せぬ自然災害・事故・重大な感染症の発生・不安定な国際情勢の緊迫化は、景気低迷・消費行動の変化・商品供給の遅延または停止等、経済活動全体に広範囲な影響を及ぼす可能性がある。これらの事象は当社グループの原材料調達・委託製造・販売活動に直接影響し、業績を悪化させる可能性がある。