株式会社アトム

食材の安全性に疑問が生じた場合や食中毒等の食品事故が発生した場合、ブランドイメージの低下・社会的信用の失墜・営業停止・損害賠償金の発生により店舗売上が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。グループ会社の株式会社コロワイドMDと連携し食材データベースを構築するとともに、全店舗でHACCPの考え方を取り入れた衛生管理・内部監査・外部検査機関による衛生検査・定期的な菌検査を実施している。

ライフスタイルの変化・健康志向の高まり・節約志向や選別消費の傾向強化など消費者行動の変化に加え、原材料・エネルギーの高騰が重なることで、当社の想定以上に市場が変化した場合に経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社はライフスタイルの変化に順応した店舗戦略や嗜好・人流トレンドに適応した施策を実施しているが、変化の速度・規模によっては対応が追いつかないリスクがある。

疫病・天候不順・自然災害・地政学リスク等による原材料の確保困難や、市場価格・為替相場の変動による調達価格の高騰が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は多岐にわたる食材を使用しているため調達先の分散リスクが高く、グループ会社との連携による安定調達体制を整えているものの、外部環境の急変には脆弱な面がある。

新規出店において立地・賃貸条件に合致する物件が確保できない場合や、消費者の嗜好予測の失敗・メニュー・価格帯・サービスのコンセプトが顧客支持を得られない場合、計画通りの設備投資が実行できず経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中部・東北・北関東を中心にステーキ宮・にぎりの徳兵衛・カルビ大将等の幅広い業態を展開しており、立地条件や賃貸条件を総合的に勘案して出店を決定している。

当社は主に土地・建物を賃借する方式で出店しており、土地等保有者に保証金・建設協力金を差し入れているが、預託先の経営悪化等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や中途解約の場合、これらを放棄せざるを得ず損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設協力金は賃借料との相殺、保証金は契約終了時の一括返還により回収する仕組みであるため、長期にわたる資金拘束リスクも内包している。

飲食店舗の運営には人材の確保と運営能力向上が不可欠であり、採用環境の悪化・人件費の上昇・育成の遅れが生じた場合、店舗運営に支障をきたし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はブランディング・人事評価制度・働きやすい職場環境の整備・採用体制の強化を継続的に推進しているが、外食業界全体の人手不足が深刻化する中でリスクは高い水準にある。

直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字となる場合や、保有土地等の市場価格が著しく下落した場合、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は営業店舗を中心に土地・設備等を保有しており、業績悪化局面では複数店舗で同時に減損が発生するリスクがある。

将来の課税所得の予測変更や税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は事業計画を基礎として将来の課税所得を見積もり繰延税金資産を算出しているが、業績や経営環境の著しい変化により見積もりが変更されるリスクがある。

コンピューターウィルス・サイバー攻撃等により情報通信システムに障害が発生した場合や、顧客アンケート情報等の個人情報・機密情報が漏洩・不正使用された場合、社会的信用の失墜・損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は定期的な動画研修・誓約書提出・メール送付時のパスワード設定ルール化・情報システム部門による防止策の実施等でリスク低減に努めている。

大規模地震・風水害・津波・大雪等の自然災害やライフラインの供給停止・物流網の遮断が発生した場合、または感染症の拡大による外食機会の減少・行政からの営業制限要請が生じた場合、店舗営業・物流・従業員の就業に多大な影響を及ぼし経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社はBCP（事業継続計画）の策定・セコム安全確認サービスの活用・四半期に1回の全従業員による災害訓練を実施し、災害発生時の迅速な対応体制を整えている。