株式会社FPパートナー7388
保険代理業（単一セグメント）
「マネードクター」ブランドで全国展開する独立系保険代理店の単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年11月期中間期） | 15,599百万円 | 16,433百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 営業利益（2026年11月期中間期） | 1,076百万円 | 1,477百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 経常利益（2026年11月期中間期） | 1,073百万円 | 1,487百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 中間純利益（2026年11月期中間期） | 703百万円 | 973百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 売上総利益（2026年11月期中間期） | 4,978百万円 | 5,364百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 1株当たり中間純利益（2026年11月期中間期） | 30.48円 | 42.42円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 営業社員数（2026年5月末） | 2,227名 | 2,333名（2025年11月末） | ↓ |
| 生命保険代理店業売上高（2026年11月期中間期） | 14,726百万円 | 15,638百万円（2025年11月期中間期） | ↓ |
| 損害保険代理店業売上高（2026年11月期中間期） | 701百万円 | 606百万円（2025年11月期中間期） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年11月期） | 31,793百万円 | 32,104百万円（2025年11月期実績） | ↓ |
| 通期営業利益予想（2026年11月期） | 2,300百万円 | 2,984百万円（2025年11月期実績） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年5月末） | 61.8% | 64.2%（2025年11月末） | ↓ |
| 現金及び現金同等物（2026年5月末） | 6,173百万円 | 7,519百万円（2025年11月末） | ↓ |
| 年間配当金予想（2026年11月期） | 94.00円 | 94.00円（2025年11月期） | — |
事業詳細
生命保険・損害保険合計43社の商品を個人・法人顧客に販売する保険代理業の単一セグメント。「集客と販売の分業体制」を最大の特徴とし、会社が組織的に顧客開拓を行い、営業社員がファイナンシャルプランニングに専念する体制を構築。主要顧客は20〜40代のファミリー層で、訪問型営業を主軸に全国47都道府県に拠点を展開。収益は初年度手数料（フロー）・継続手数料（ストック）・業務品質支援金の3区分で構成される。
直近の概況
中間期は売上高5.1%減・営業利益27.1%減と減収減益が継続、通期予想を下方修正
2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）は、売上高15,599百万円（前年同期比5.1%減）、営業利益1,076百万円（同27.1%減）、中間純利益703百万円（同27.8%減）と2期連続の減収減益。2025年10月開示の業務改善計画に全社で取り組み、2026年5月15日に第1回進捗状況報告書を関東財務局へ提出。当第2四半期に102名の営業社員を採用したが、2026年5月末時点の営業社員数は2,227名と2025年11月末比106名減。2025年12月に全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向。損害保険代理店業は前年同期比15.7%増と成長。通期業績予想を売上高31,793百万円（前期比1.0%減）、営業利益2,300百万円（同22.9%減）に修正。自己株式301,500株を取得（支出701百万円）し、財務活動CFは1,879百万円の支出と前年同期比大幅増加。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 契約譲受ビジネスの拡大：保険業法改正（2026年6月施行）を背景に廃業・事業縮小代理店からの問い合わせが増加し、当第2四半期に新たに3社と移管合意。損害保険代理店からの商談・問い合わせが多数を占め、新規商談件数が堅調に推移
- 損害保険事業の成長：損害保険代理店業売上高が前年同期比15.7%増の701百万円と拡大。生損保クロスセルによるシナジー醸成と、2025年11月期に移管を受けた顧客へのアフターフォローを通じた損害保険既契約者からの新規契約獲得
- 継続手数料（ストック収益）の積み上げ：過去の契約積み上げによる継続手数料収入が安定収益基盤を形成。売上原価の削減（前年同期11,069百万円→当期10,621百万円）により売上総利益率は改善傾向
- 金利上昇環境：日本銀行の利上げを背景に生命保険会社の予定利率引き上げの動きが見られ、終身保険・個人年金保険の競争力が向上。個人年金保険への需要が継続的に維持されており、資産形成型商品への関心の高まりが追い風
- 提携企業集客の回復：2025年12月に全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向にあり、新規顧客獲得チャネルの多様化が進展
- 営業社員の採用継続：当第2四半期に102名を新規採用。分業制モデルにより採用した営業社員が即戦力として機能しやすい体制を維持
リスク
- 業務改善計画の実行リスク：2025年8月の業務改善命令を受け、2026年5月15日に第1回進捗状況報告書を関東財務局へ提出。業務改善計画の実行が不十分な場合、追加的な行政処分や顧客・提携先からの信頼失墜につながる可能性
- 営業社員数の純減継続：2026年5月末の営業社員数は2,227名と2025年11月末比106名減（前年同期比でも減少傾向）。採用強化・退職抑制施策の効果が顕在化しない場合、売上・利益の回復が遅延するリスク
- 売上高の継続的な減少：2期連続の減収（2025年11月期中間期比4.1%減→2026年11月期中間期比5.1%減）が続いており、通期予想も前期比1.0%減。減収トレンドからの脱却が課題
- 提携企業集客への依存：売上高の大部分を占める提携企業集客チャネルへの依存度が高く、特定集客チャネルの動向が業績に直結する構造的リスク。回復傾向にあるものの、安定性の確認が必要
- 保険業法改正への対応コスト：2026年6月施行の改正保険業法により、特定大規模乗合代理店として体制整備義務が強化され、コンプライアンス対応コストが増加。販売費及び一般管理費は前年同期比0.4%増の3,901百万円と高止まり
- キャッシュフローの悪化：財務活動CF（配当金支払1,092百万円＋自己株式取得701百万円）により現金及び現金同等物が前事業年度末比1,345百万円減少し6,173百万円に。自己株式取得と配当維持を同時に行う資本政策が手元流動性を圧迫
- 主要取引先への売上集中：特定保険会社（アクサ生命保険等）への依存度が高く、手数料体系変更等の影響を受けやすい構造的リスク
- 資産除去債務の見積り変更：当中間期に原状回復費用の見積り変更により資産除去債務残高が190百万円増加。今後も不動産賃貸借契約に伴うコスト増加の可能性
最終更新: 2026年2月26日