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株式会社FPパートナー

7388東証プライム保険業

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事業内容

株式会社FPパートナーは、「マネードクター」ブランドのもと全国47都道府県に拠点を展開する独立系保険代理店(乗合代理店)である。生命保険28社・損害保険15社の計43社の商品を取り扱い、主に20代〜40代のファミリー層を対象に訪問型・オンライン・来店型の複合チャネルでファイナンシャルプランニングサービスを提供する。

集客と販売の分業体制を確立しており、提携企業集客(2025年11月期は全集客の約8割)と自社集客・契約譲受の3本柱で見込み顧客を組織的に獲得。2009年設立、2022年9月東証グロース上場、2023年9月プライム市場へ移行した。

ビジネスモデル

収益は初年度手数料(フロー)、継続手数料(ストック)、業務品質支援金の3区分で構成される。2025年11月期の生命保険手数料売上高は30,413百万円で、うち継続手数料は5,559百万円(前期比3.8%増)と安定的に積み上がっている。

会社が集客を担い営業社員はFPコンサルティングに専念する分業モデルが特徴で、独自ツール「Hyper Agent」により面談アポイントを自動配分し全国均一のサービス品質を実現している。

企業の強み

提携企業集客が2025年11月期の全集客の約8割を占め、営業社員の個人スキルに依存しない組織的な顧客獲得体制を確立。独自ツール「Hyper Agent」により面談アポイントを営業社員へ自動連係し、全国均一のサービス品質を実現している。

保有契約から発生する継続手数料は2021年11月期4,389百万円から2025年11月期5,559百万円へ累増しており、業績変動を下支えする安定収益基盤を形成。初年度手数料が減少した2025年11月期においても継続手数料は前期比3.8%増を維持した。

2021年開始の契約譲受ビジネスは2025年11月期に開始以来最大の成長を記録し、当期だけで14,620件の移管合意(うち生命保険12,046件)を達成。非連結子会社プレステージ社の全株式取得により損害保険128,124件の保有契約も獲得し、生損保クロスセルのシナジーを構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の営業利益は1,076百万円(前年同期比27.1%減)、中間純利益は703百万円(同27.8%減)と、前年同期に続き大幅な減益が継続。通期業績予想(営業利益2,300百万円)に対する中間期進捗率は約46.8%にとどまり、下期での挽回が必要な状況。

2025年10月に開示した業務改善計画への対応コストや、販管費(3,902百万円)が前年同期(3,888百万円)をわずかに上回る水準で推移していることも収益圧迫要因として注視が必要。

2025年10月開示の業務改善計画について、2026年5月15日に第1回進捗状況報告書を関東財務局へ提出。保険募集管理態勢の確立に注力しているとしているが、行政対応の長期化は風評リスクや顧客獲得コストの上昇につながる可能性がある。

外部要因として、金融庁による保険代理店規制の強化が業界全体に影響を与えており、同社の対応コストや事業制約が競合対比で大きくなるリスクがある。

損害保険代理店業の売上高は701百万円(前年同期比15.7%増)と拡大しており、生命保険主体からの収益多様化が進んでいる。外部要因として、日本銀行の利上げを背景とした生命保険会社の予定利率引き上げの動きは、終身保険・個人年金保険の競争力向上につながり得る。

ただし、生命保険代理店業の売上高は14,726百万円(前年同期比5.8%減)と依然として減少が続いており、主力事業の回復が株価評価の鍵を握る。

成長戦略

業務改善・契約譲受拡大・損保成長・提携集客回復の4本柱で再成長を目指す

2025年10月開示の業務改善計画に全社で取り組み、2026年5月15日に第1回進捗状況報告書を関東財務局へ提出。顧客本位の業務運営を軸とした取り組みを強化し、信頼回復と持続的成長の基盤整備を進める。

保険業法改正(2026年6月施行)や後継者不在を背景に廃業・事業縮小を検討する代理店からの問い合わせが増加。当第2四半期に新たに3社と移管合意。損害保険代理店からの商談が多数を占め、新規商談件数は堅調に推移している。

損害保険代理店業売上高は2026年11月期中間期に701百万円(前年同期比15.7%増)と拡大。2025年11月期に移管を受けた顧客へのアフターフォローを通じた損害保険既契約者からの新規契約獲得にも一定の成果が見られている。

2025年12月に全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向にある。組織的集客チャネルの多様化により、新規顧客獲得力の強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日