株式会社FPパートナー

新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道により信用が毀損された場合、株価・営業活動・ブランドイメージに影響を及ぼし業績悪化につながる可能性がある。2024年11月期以降、保険会社からの便宜供与に関する報道が実際に業績へ影響を与えた実績がある。顧問弁護士・専門機関との連携体制を整備し、ホームページやプレスリリースを通じた正確な情報発信によりリスク低減を図っている。

外部からの不正アクセスによる情報漏えい、予期せぬシステム障害、攻撃型メール等によりシステムが利用不能となり事業活動が停止するリスクがある。身代金要求や情報漏えいによる損害賠償請求が生じ、信用・ブランドイメージ・財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがある。物理的アクセス制限・セキュリティ対策の実施に加え、役職員への定期的な情報セキュリティ研修・訓練を通じてリスク低減に努めている。

営業社員数の確保は最重要経営課題の一つであり、採用計画未達や退職者急増の場合には十分な営業体制を維持できず、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。管理部門においても高度な専門性を持つ人材の確保・維持ができない場合、事業展開やコンプライアンス対応に支障が生じるリスクがある。リファラル採用の推進・柔軟な勤務制度の導入・ジョブローテーション等により採用強化と定着率向上に取り組んでいる。

当社は生命保険・損害保険代理店として保険業法に基づく登録を行っており、法令違反や遵守不能の場合には代理店登録取り消しを含む重大な影響が生じる恐れがある。令和７年保険業法改正への対応に着手しているが、今後の法改正・監督指針変更により従来の営業手法が制限され、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性がある。2025年８月に関東財務局より業務改善命令を受けており、業務改善計画の着実な実行とビジネスモデルの変革に取り組んでいる。

当社は2025年８月に関東財務局より業務改善命令を受けており、提出した業務改善計画の着実な実行が求められている。保険会社からの便宜供与に関する一連の報道が2024年11月期以降の業績に影響を及ぼした実績があり、規程整備やガバナンス体制強化等の対応策を講じている。今後も監督当局による指導・規制強化が継続する場合、事業運営コストの増加や営業活動の制約につながる可能性がある。

代表取締役社長である黒木勉氏は創業者として企業文化の創造・経営方針・戦略決定に重要な役割を果たしており、健康上の理由等により業務遂行が困難になった場合、意思決定や事業運営に影響を及ぼす可能性がある。取締役会による意思決定プロセスの整備と適切な業務フォロー体制を構築しているが、万が一の際は創業家との連携によりリスクを最小限にとどめる方針としている。

役職員による詐欺・横領・インサイダー取引等の不正行為や、顧客への不適切な対応・副業勧誘、SNSでの炎上等により社会的信用が低下し、財務状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。定期的なコンプライアンス研修・確認テストの実施や就業規則遵守の徹底により法令遵守体制の強化・維持に取り組んでいる。

水害・地震等の自然災害、戦争、感染症の流行により事業活動が制限され、顧客との面談機会の減少や営業活動の停滞が生じ、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「危機管理規程」および「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定しており、コロナ禍でのテレワーク・オンラインFP相談導入により影響を最小限に抑えた実績を有する。

気候変動・経済環境変化・法改正等のESGリスクが外部環境リスクとして分類されており、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築し、主管部を定めてリスクごとに管理を行っている。

資金繰り・市場リスクを含む流動性リスク、信用リスク、価格変動リスク、不正会計リスクが財務リスクとして分類されており、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会において発生可能性・影響度の観点から重要性判断を行い、主管部による管理体制を整備している。