株式会社プロクレアホールディングス

2022年4月に青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転により設立された当社グループは、統合効果が十分に発揮できない場合、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。店舗統廃合・人員配置の遅延や顧客関係の悪化、対外的信用の低下が収益面での統合効果実現を妨げる要因として挙げられる。2025年4月開始の第２次中期経営計画の進捗が当社グループの成長力を左右する。

青森県の景気動向悪化や融資先の経営状況変化、不動産価格下落により不良債権が増加し、追加的な与信費用が発生する可能性がある。貸倒引当金の前提・見積りと実際の貸倒損失が乖離した場合、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす。対応として個別案件ごとの与信審査・内部格付・経営改善支援体制を整備し、経営会議・取締役会への定期報告を実施している。

金利変動による債券ポートフォリオ価値の毀損、有価証券の大幅な価格下落による評価損・減損処理、円高による外貨建て投資の価値減少が当社グループの業績と自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がある。ALMによる金利リスク管理、VaRを用いた価格変動リスクのモニタリング、月次ALM・収益管理委員会での審議を通じてリスク管理を行っている。

地域の人口減少・少子高齢化の加速により、青森県を主要営業基盤とする当社グループの融資需要や投資ニーズが著しく減少するリスクがある。地域経済の衰退は取引先の業績悪化を通じて信用リスクの増大にも連鎖し、当社グループの収益基盤を構造的に縮小させる可能性がある。トップリスクとして選定され、ストレステスト等を通じた影響把握と対応力強化に取り組んでいる。

青森県において地域金融機関・メガバンク・ノンバンクとの競争に加え、規制緩和やデジタル技術進展を背景とした他業種からの参入により競争環境が激化している。競争優位を確保できない場合、調達コストの上昇や運用利回りの低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。トップリスクとしても選定されており、デジタルサービス対応を含む戦略的対応が求められる。

攻撃者グループによる情報系システムへの不正アクセスや、災害・停電を含むシステム障害が発生した場合、業務継続が不可能となり当社グループの業績及び業務遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。トップリスクとして選定されており、安定稼動を前提とした障害発生防止体制を整備しているが、サイバー脅威の高度化により継続的な対応強化が必要とされる。

少子高齢化の進展と人材獲得競争の激化を背景に、経営に必要な人材の採用・育成・定着が困難となった場合、当社グループの持続的成長力が低下する可能性がある。人事運営上の不公平・差別的行為等による職員の士気低下や人材流出もリスク要因として挙げられる。トップリスクとして選定されており、質・量両面での人材確保が経営上の重要課題となっている。

不良債権処理費用の増加、有価証券ポートフォリオの価値低下、繰延税金資産の減額、自己資本比率算出基準の変更等により、国内基準の最低水準である4%を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。繰延税金資産については将来の課税所得見込み等の予測・仮定に基づいており、回収可能性に疑義が生じた場合は自己資本比率の低下と業績悪化が同時に生じるリスクがある。

将来における法律・規則・政策・実務慣行・解釈等の変更が行われた場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス違反や役職員による違法行為が発生した場合には、法令に基づく処分や訴訟提起により財政状態に悪影響が生じるリスクもある。現時点の法令・規制に従い業務を運営しているが、金融規制環境の変化への継続的な対応が必要とされる。

地震・津波・風水害等の自然災害により人的・物的被害が発生した場合、当社グループの業務継続が困難となるとともに、取引先の工場・設備損壊を通じた信用リスクの増大も生じる可能性がある。トップリスクとして選定されており、社会インフラ障害や停電等も含めた複合的な事業継続リスクとして認識されている。ストレステストを通じた影響把握とストレス時対応力の強化に取り組んでいる。