ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役14名（うち社外5名）で構成。指名・報酬等委員会および基盤的サービス諮問委員会を設置し、両委員会とも過半数を社外取締役等で構成、独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
リスク管理方針を制定しリスク統括部を設置。ALM・収益管理委員会およびリスク管理委員会を経営会議下部組織として設け、信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを総合的に管理するとともに、SX推進委員会と連携してサステナビリティリスクへの対応も進めている。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間50円（中間25円・期末25円）を実施。2026年5月15日取締役会で配当性向目標を40%程度へ引き上げる株主還元方針を決議し、2027年3月期より適用。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり100円（前期比+50円増配）。
配当方針
グループ中核事業である銀行業としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。2026年5月15日開催の取締役会において株主還元方針を見直し、配当性向目標を40%程度へ引き上げることを決議。新方針は2026年度（2027年3月期）より適用。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円・期末25円）、2027年3月期の年間配当予想は1株当たり100円（前期比+50円増配）。
ESG
TCFD提言に賛同し気候変動シナリオ分析（移行リスク累計最大139億円・物理的リスク39億円の与信費用増加試算）を実施。Scope1・2排出量は2013年度比▲48.1％削減（2030年度目標▲55％）、Scope3カテゴリー15ファイナンスドエミッションは3,618,407 t-CO2（2026年3月末）。人的資本面では2025年度に定例給与比3.4％の賃上げを実施、女性管理職比率24.0％（2030年目標30％以上）、育児休業取得率は男女ともに100％超を達成。
最終更新: 2026年6月18日