事業内容
株式会社プロクレアホールディングスは、2022年4月に青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転により設立された銀行持株会社。2025年1月に両行が合併し誕生した株式会社青森みちのく銀行を中核子会社として、リース業（あおぎんリース・みちのくリース）、クレジットカード業、信用保証業、コンサルティング業、債権管理回収業を含む連結子会社10社で構成される。
青森県内に本店を置く唯一の地方銀行グループとして、個人・法人・公共団体を主要顧客とし、預貸・有価証券運用・フィービジネスを通じて地域金融の中核を担う。
ビジネスモデル
資金調達の大宗を顧客預金（5,051,663百万円）に依存し、貸出金（3,495,123百万円）および有価証券（1,039,108百万円）で運用する伝統的な預貸・運用モデルが収益の根幹。これに役務取引等収支（5,609百万円）、リース業（経常収益13,512百万円）、クレジットカード・保証・コンサルティング等の周辺事業が加わり、グループ総合力で収益を補完する構造となっている。
企業の強み
青森みちのく銀行は青森県内に本店を置く唯一の地方銀行であり、預金残高5,051,663百万円・貸出金残高3,495,123百万円という規模の顧客基盤を有する。個人・法人・公共団体（政府・地方公共団体向け貸出構成比27.93%）を幅広くカバーし、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の営業網を構築している。
2025年1月の青森銀行・みちのく銀行合併後、2025年9月に14か店の店舗統合を実施。ユニット営業体制の導入や本部機構の見直しにより、営業経費は前連結会計年度比3,429百万円減の41,618百万円に圧縮された。
この経費削減効果は経常利益の前年度比4,125百万円増益に直接貢献しており、統合効果の具体的な実績として確認できる。
投資信託・保険等の預かり資産残高は557,467百万円（前年度末比32,483百万円増）に達し、フィービジネスの拡大が進んでいる。銀行業に加え、リース業（セグメント利益635百万円）、クレジットカード・信用保証・コンサルティング・債権回収（合計セグメント利益820百万円）が収益を補完し、単一事業依存リスクを分散するグループ構造を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（2025年度）の連結経常収益は95,278百万円（前期比12.5%増）、経常利益は6,557百万円（同169.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,783百万円（同208.3%増）と大幅増益を達成。外部要因として日銀の利上げ継続により資金運用収益が61,395百万円（前期比13,961百万円増）と急拡大し、特に預け金利息が7,255百万円（前期比3,613百万円増）と顕著に増加。
合併関連費用の剥落により営業経費が3,429百万円削減されたことも寄与。一方、資金調達費用は11,988百万円（前期比8,090百万円増）と預金利息を中心に急増、貸倒引当金繰入額も3,749百万円（前期比2,407百万円増）と与信費用が膨らんだ。
前期（2025年3月期）に計上した退職給付制度改定益（1,169百万円）の剥落があったにもかかわらず、経常利益の大幅増益により当期純利益は前期比2,556百万円増を達成した。
成長戦略
第2次中計で統合シナジーを本格発揮し、2027年度に連結当期純利益80億円以上・ROE4.0%以上を目指す。
2025年1月の青森銀行・みちのく銀行合併完了を受け、経費削減シナジーは2025年度に営業経費3,429百万円削減として顕現。2026年度は資金利益増加と有価証券関係損益改善により経常利益11,300百万円（前期比72.3%増）を計画。合併シナジーの本格化が収益拡大の主要ドライバー。
日銀の追加利上げ継続見通しを背景に、貸出金利回り（1.23%）・有価証券利回り（1.03%）・預け金利息の上昇による資金利益拡大を図る。2026年度は貸出金利息の増加を主因に資金利益のさらなる拡大を見込む。
一方、個人ローン・公共貸出の減少が続く中、事業性貸出の増加（前年度末比22,797百万円増）が貸出残高の下支えとなっている。
投資信託・公共債・保険等の預かり資産残高は557,467百万円（前年度末比32,483百万円増）と増加基調。投資信託残高は142,328百万円（同22,030百万円増）と特に伸長。
個人顧客の資産形成ニーズを取り込み、手数料収益の安定的な積み上げを図る。役務取引等収益は12,248百万円と前期比微減だが、預かり資産の増加が中長期的なフィー収益の基盤となる。
2026年5月15日の取締役会で配当性向目標を40%程度に引き上げ、2026年度年間配当予想を1株当たり100円（前年度比+50円増配）に設定。合併シナジー本格化による今後の成長性を鑑みた株主還元の充実策であり、2026年度（2027年3月期）より新方針を適用。
最終更新: 2026年7月19日