株式会社CCIグループ7381
銀行業
CCIグループの中核セグメントで、北國銀行を軸に多様な金融サービスを展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益(銀行業セグメント) | 151,752百万円 | 75,686百万円 | ↑ |
| セグメント利益(経常利益ベース) | 19,183百万円 | 11,879百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 6,531,145百万円 | 6,386,189百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 5,167百万円 | 4,463百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,445百万円 | 15,342百万円 | ↑ |
| 貸出金残高(北國銀行単体末残) | 3,048,666百万円 | 2,629,769百万円 | ↑ |
| 預金残高(北國銀行単体末残、含む譲渡性預金) | 4,821,091百万円 | 4,915,822百万円 | ↓ |
| コア業務純益(北國銀行単体) | 20,744百万円 | 11,325百万円 | ↑ |
| 総資金利鞘(北國銀行単体・全店) | 0.24% | 0.12% | ↑ |
| 不良債権比率(連結・金融再生法開示債権小計) | 1.94% | 2.32% | ↓ |
事業詳細
銀行業セグメントは、株式会社北國銀行を中心に、預金・貸出・有価証券運用等の伝統的銀行業務に加え、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を包含する。石川県を地盤とする地方銀行グループとして、個人・法人・地方公共団体を主要顧客とし、地域金融の中核を担う。2026年3月期のセグメント資産は6,531,145百万円と連結総資産の大部分を占める。
直近の概況
貸出金利息・株式等売却益の大幅増加により経常収益が前期比2倍超に拡大
2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は151,752百万円(前期比76,066百万円増)、セグメント利益は19,183百万円(前期比7,304百万円増)。貸出金利息は35,716百万円(前期比9,040百万円増)と日銀利上げ効果が顕在化。株式等売却益64,276百万円(前期比13,363百万円増)が収益を大きく押し上げた。一方、国債等債券売却損54,748百万円(前期比5,478百万円増)が発生。事業性貸出は前期末比25.2%増と旺盛な需要を取り込み、総資金利鞘は0.24%(前期比+0.12%pt)に改善。固定資産の減損損失は724百万円(前期比370百万円増)、のれん償却額909百万円を計上。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の政策金利引き上げを背景とした貸出金利息の増加(2026年3月期35,716百万円、前期比+34.9%)および総資金利鞘の改善(0.24%、前期比+0.12%pt)
- 事業性貸出の旺盛な需要取り込み(北國銀行単体末残1,558,183百万円、前期末比+25.2%)および地公体等向け貸出の拡大(前期末比+28.8%)
- 政策保有株式の売却による株式等売却益の計上(2026年3月期64,276百万円)と有価証券ポートフォリオの再構築
- 役務取引等収益の増加(連結12,810百万円、前期比+15.3%)およびコンサルティング・投資助言収益の拡大
- 北國おまかせNavi・投資信託等の個人預り資産残高の増加(北國おまかせNavi残高30,123百万円、前期末比+35.0%)による手数料収益の拡大
- スポーツエンタメ統括(CCIエンタベース設立、ハニービースポーツ・金沢サムライズ子会社化)や海外事業統括(CCIクロスボーダー設立)等の新事業展開による収益多様化
リスク
- 金利上昇局面における預金利息等の資金調達費用の増加(2026年3月期の預金利息は7,891百万円と前期比5,527百万円増)
- 国債等債券売却損の高水準継続(2026年3月期54,748百万円)による業務粗利益・業務純益の圧迫(連結業務純益は△37,370百万円)
- 個別貸倒引当金繰入額の増加リスク(2026年3月期7,048百万円、前期比2,624百万円増)および貸出金増加に伴う信用コスト上昇
- 株式等売却益の変動リスク(政策保有株式の売却進捗・市場環境に依存)
- 銀行業セグメントにおける固定資産の減損損失(2026年3月期724百万円)および設備投資増加(有形・無形固定資産増加額21,445百万円)に伴う償却負担の増大
- 公金預金の減少(北國銀行単体で前期末比106,450百万円減、△17.8%)による預金基盤の変動
- 生成AI・フィンテック技術の進展に伴う異業種参入・フィンテック企業台頭による競争激化
- 石川県を地盤とする地域経済の動向(令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の影響継続)および海外経済の不確実性
最終更新: 2026年6月12日

