事業内容
CCIグループ（旧北國フィナンシャルホールディングス）は、2021年10月に北國銀行の単独株式移転により設立された持株会社。連結子会社13社を含むグループ全体で、銀行業務（預金・貸出・為替・信託）を中核に、リース業務、消費者金融信用保証、クレジットカード、債権回収管理、システム開発・運用、投資助言、コンサルティング・事務受託、ファンド運営等を展開する。
2025年10月に商号をCCIグループへ変更し、スポーツ・エンタテインメント事業（CCIエンタベース設立）や海外事業統括（CCIクロスボーダー設立）など銀行業の枠を超えた新事業領域へ積極的に進出している。主要顧客は北陸地域の中小企業・個人・地方公共団体であり、首都圏・海外への展開も推進中。
ビジネスモデル
顧客預金（2026年3月末4,791,208百万円）を主要調達源として貸出金（同3,017,344百万円）・有価証券（同1,883,131百万円）に運用し、資金運用収支（2026年3月期50,743百万円）を主収益とする。これに加え、コンサルティング・投資助言・キャッシュレス等の役務取引等収益（12,810百万円）、政策保有株式売却益を含む株式等関係損益（61,615百万円）が収益を補完。
中期的には「銀行事業収益」と「新事業収益」の二軸で収益多様化を目指す。
企業の強み
北國銀行が自行開発・稼働させたパブリッククラウドフルバンキングシステム「BankVision on Azure」（2021年5月稼働）を基盤に、次世代コアバンキング「BankWill」として他金融機関への提供を中期戦略に明記。デジタル・システム事業を新事業収益の柱の一つと位置づけており、銀行業で培ったシステム資産を外販収益に転換できる点は競合地銀にはない固有の強みである。
北國銀行単体の事業性貸出末残は1,558,183百万円（前期末比+25.2%）、連結貸出金残高は3,017,344百万円（前期末比+16.1%）と大幅増加。地公体等向け貸出も前期末比+28.8%と拡大しており、北陸地域における長年の取引基盤と営業網が旺盛な需要を取り込む基盤となっている。
貸出金利息は35,716百万円（前期比+34.9%）と収益に直結している。
役務取引等収益は12,810百万円（前期比+15.3%）と増加基調。北國おまかせNavi残高は30,123百万円（前期末比+35.0%）、投資信託等の個人預り資産も拡大しており、コンサルティング・投資助言収益が手数料収益の底上げに寄与している。
長年の顧客基盤を活用した資産運用サービスの深耕が手数料収益の多様化を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期84,730百万円から2025年3月期89,576百万円まで横ばい圏で推移していたが、2026年3月期は167,102百万円と前期比77,526百万円増加し急拡大。主因は株式等売却益を含むその他経常収益の急増（14,834百万円→67,372百万円）と、外部要因として金利上昇を背景とした貸出金利息の増加（26,676百万円→35,716百万円）。
親会社株主帰属当期純利益は12,632百万円（前期比+55.5%）と過去5期で最高水準。2027年3月期は経常利益26,500百万円（前期比+34.1%）、純利益17,000百万円（同+34.5%）を予想しており、金利環境の継続的な恩恵と貸出拡大効果を見込む。
包括利益は前期の△26,959百万円から39,807百万円へ転換し、その他有価証券評価差額金が△10,813百万円から5,368百万円へ改善した。
成長戦略
銀行事業の収益拡大と新事業（コンサル・キャッシュレス・ファンド・スポーツ等）育成の二軸戦略
北國銀行単体の事業性貸出末残は1,558,183百万円（前期末比+25.2%）と大幅増加。地公体等向け貸出も553,038百万円（同+28.8%）と拡大しており、北陸地域の設備投資・インフラ需要を積極的に取り込んでいる。
2027年3月期も貸出金利息の増加が経常利益成長の主要ドライバーと位置づけられる。
2026年3月期に株式等売却益64,276百万円（北國銀行単体）を計上し、政策保有株式の大規模売却を実行。売却資金を国債等（残高892,185百万円）へ再投資し、金利上昇局面での利息収入増加と資本効率改善を図っている。その他有価証券評価差額金も△11,037百万円から5,095百万円へ改善。
新事業収益は13,599百万円（前期比+1,593百万円）。コンサルティング収益2,572百万円（同+250百万円）、キャッシュレス収益1,627百万円（同+21百万円）と着実に拡大。
2026年1月にCCIエンタベースを設立しハニービースポーツ・金沢サムライズを子会社化、2026年4月にCCIクロスボーダーを設立し海外事業統括を開始するなど事業領域を拡張中。
投資信託残高122,038百万円（前期末比+22.8%）、北國おまかせNavi残高30,123百万円（同+35.0%）、公共債44,853百万円（同+57.3%）と個人預り資産が全般的に拡大。役務取引等収益は連結12,810百万円（前期比+15.3%）と増加しており、手数料収益の多様化・安定化が進展している。
最終更新: 2026年7月19日