ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（社外取締役5名、社外比率55.5%）で構成し、全社外取締役が独立役員。取締役会議長は社外取締役が務め、任意の指名報酬委員会（過半数が社外取締役）を設置するなど監督機能の実効性を確保している。
リスク管理
「統合的リスク管理規程」に基づき経営管理部が統括部署としてリスク全体を一元管理。サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクを定期的に洗い出し、シナリオ分析・セクター別リスクコントロール・ALM体制・危機管理体制（BCP・サイバー攻撃対応）を整備し、監査部が監査等委員会の指揮下で内部監査を実施している。
株主還元
配当性向40%程度を目安に持続的利益成長に基づく配当を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり23円（中間11円＋期末12円）、配当総額5,180百万円、配当性向41.0%。2027年3月期は年間30円（中間15円＋期末15円）を予定。自己株式取得は機動的に実施する方針。
配当方針
配当性向40%程度を目安として持続的な利益成長に基づき配当を実施。自己株式取得については機動的に実施する方針。中間配当・期末配当の年2回実施。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しており、2026年3月期の年間配当は分割考慮後で1株当たり23円（中間11円＋期末12円）、分割考慮前では230円（中間110円＋期末120円）。2027年3月期予想は年間30円（中間15円＋期末15円）、予想配当性向39.3%。
ESG
TCFDに賛同しIPCCシナリオに基づく気候変動シナリオ分析（移行リスク・物理的リスク）を実施するとともに、Scope1・2のCO₂排出量を2030年度に2013年度比100%削減する目標を掲げる。社会面では女性管理職比率22.1%・男性育休取得率105.6%・健康経営優良法人（ホワイト500）5年連続認定など人的資本投資を積極推進し、9つのマテリアリティに基づくサステナビリティ経営を取締役会が監督する体制を構築している。
最終更新: 2026年6月12日