株式会社CCIグループ

景気動向、不動産価格・株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加し、想定を上回る信用コストが発生する可能性がある。担保価値の低下や不動産市場の流動性欠如により担保権行使が困難となるケースも想定される。当社グループはVaR（信頼区間99.9%、期間1年）によるリスク量把握と資本配賦制度を通じてリスク管理を実践している。

主要業務である貸出金・有価証券・預金等の資産負債間に金利・期間のミスマッチが存在しており、金利変動により利鞘収入が低下または損失が生じる可能性がある。当社グループはVaR（信頼区間99.9%、期間半年）を用いて市場リスク量を計測・管理している。金利環境の急変時には業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループおよび子会社の北國銀行は銀行法に基づく国内基準（現行4%）以上の自己資本比率を維持する義務があり、基準を下回った場合は金融庁長官から業務停止等の命令を受ける可能性がある。不良債権処理費用の増加、有価証券ポートフォリオの価値低下、繰延税金資産の取崩、自己資本比率算定基準の変更等が自己資本比率に影響を与える要因として挙げられている。規制変更への対応コストも業績に影響し得る。

主要子会社の北國銀行は石川県を主要営業基盤とし、同地域向け貸出が総貸出金の約4分の3を占めている。石川県の景気動向が悪化した場合、貸出金の減少や信用リスクの増大を通じて当社グループの業績に直接的な悪影響が及ぶ可能性がある。地域経済への高い依存度は分散効果を制限し、リスク集中の要因となっている。

金融制度の大幅な緩和を背景に他金融機関等との競争が一段と激化しており、当社グループが競争上の優位性を維持できない場合、収益力の低下につながる可能性がある。フィンテック企業や異業種参入も含めた競争環境の変化が業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

コンピューターシステムの停止・誤作動、サイバー攻撃による情報破壊・流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜を招く可能性がある。当社グループはクラウドシステムに基づく基盤整備によりリスク軽減に努めているが、クラウド上の大規模障害が発生した場合には業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題と位置付けているが、法令等違反行為が発生した場合には経済的損失および社会的信用の失墜により業績に悪影響が及ぶ可能性がある。規制・制度変更リスクも存在し、将来の法律・規則・政策の変更が業務遂行や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社および北國銀行は外部格付機関より格付を取得しており、収益力や資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達困難を招く可能性がある。格付低下は市場からの信頼喪失にもつながり、業績および財政状態に複合的な悪影響を及ぼすリスクがある。

当社は銀行持株会社として収入の大部分を傘下の銀行子会社からの配当金等に依存しており、規制上または契約上の制限によりその金額が制限される場合がある。銀行子会社が十分な利益を計上できず配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当支払いが不可能となる可能性がある。

大規模な自然災害が発生した場合、業務継続が困難となり業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。石川県を主要営業基盤とする北國銀行の特性上、地域集中型の災害リスクが存在する。当社グループは非常時に備えた体制整備・訓練・改善を継続的に実施してリスク管理に努めている。