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7378東証グロースサービス業

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メディア事業

旧「メディア事業」を2区分に再編。弁護士向けリーガルメディアと派生メディアをそれぞれ独立セグメントとして運営。

期間今期前期増減率
リーガルメディア事業 売上収益(2026年10月期上期)1,671百万円1,815百万円(2025年10月期上期)
リーガルメディア事業 セグメント利益(2026年10月期上期)698百万円751百万円(2025年10月期上期)
リーガルメディア事業 セグメント利益率(2026年10月期上期)41.8%41.4%(2025年10月期上期)
リーガルアライアンス事業 売上収益(2026年10月期上期)1,659百万円1,308百万円(2025年10月期上期)
リーガルアライアンス事業 セグメント利益(2026年10月期上期)257百万円312百万円(2025年10月期上期)
リーガルアライアンス事業 セグメント利益率(2026年10月期上期)15.5%23.9%(2025年10月期上期)
両セグメント合計 売上収益(2026年10月期上期)3,329百万円3,123百万円(2025年10月期上期)
両セグメント合計 セグメント利益(2026年10月期上期)955百万円1,063百万円(2025年10月期上期)

事業詳細

2026年3月12日公表の「成長戦略と株主還元」に基づく事業ポートフォリオ再定義により、従来の「メディア事業」は「リーガルメディア事業」(ベンナビシリーズ中心の弁護士向けポータル)と「リーガルアライアンス事業」(転職メディア「キャリズム」等の派生メディア)の2セグメントに分割された。当中間期(2026年10月期上期)の両セグメント合計売上収益は3,329百万円で、連結売上収益3,561百万円の約93.5%を占める。

直近の概況

リーガルアライアンスが売上を牽引する一方、両セグメントともに利益は前年同期を下回る二極化が鮮明。

2026年10月期上期において、リーガルアライアンス事業は売上収益が前年同期比26.8%増の1,659百万円と全社売上増を牽引したが、広告媒体費の増加によりセグメント利益は同17.5%減の257百万円に留まった。リーガルメディア事業は前期に拡大した高単価商品の反動減により売上収益が同8.0%減の1,671百万円、セグメント利益は同7.0%減の698百万円。セグメント再編に伴い、今後はAI活用による広告投資効率化と送客精度向上を通じた収益性改善が課題となっている。

主要プロダクト

platform
ベンナビシリーズ

リーガルメディア事業の中核プロダクト。弁護士を主顧客とし、掲載枠数×月額定額単価のストック型収益モデルを採用。当中間期は前期に拡大した高単価商品の売上収益が前年同期比で減少し、売上収益全体の伸びを抑制。コア事業である通常の弁護士広告掲載サービスの収益性強化に注力している。

platform
キャリズム

リーガルアライアンス事業の中核プロダクト。企業の採用意欲の高まりを背景に積極的な広告出稿等により案件獲得が堅調に推移。当中間期はリーガルアライアンス事業全体の売上収益を前年同期比26.8%増に牽引した一方、広告費の高止まりにより利益面は前年同期を下回った。

platform
浮気調査ナビ・人探しの窓口等(探偵メディア)

リーガルアライアンス事業に含まれる派生メディア群。問合せ数に応じた成果報酬型のフロー収益構造を採用。インターネット広告市場の拡大に伴う広告費高騰が利益を圧迫する構造的課題を抱える。

成長ドライバー

  • 弁護士人口の継続的増加(2024年3月時点45,808人)に伴う新規顧客獲得競争激化と集客ニーズの構造的拡大
  • リーガルメディア事業における掲載枠数・掲載顧客数の着実な純増とコア弁護士広告掲載サービスの収益性強化
  • リーガルアライアンス事業における企業の採用意欲の高まりを背景とした転職メディア「キャリズム」の案件獲得拡大
  • インターネット広告市場の継続的成長(2025年広告費4兆459億円、前年比10.8%増、総広告費の50.2%超)
  • AI活用によるユーザーニーズ抽出・送客精度向上を通じた収益性改善とLTV最大化への取り組み
  • リーガルプロテクト事業・HR事業との連携による事業循環モデルの構築

リスク

  • 高単価商品・特定大口顧客への依存度上昇による業績ボラティリティの増大(当中間期にリーガルメディア事業で高単価商品の反動減が顕在化)
  • インターネット広告市場の拡大に伴う広告費高止まりによるリーガルアライアンス事業の利益圧迫(当中間期セグメント利益率15.5%に低下)
  • Googleアルゴリズム変更等の検索エンジン仕様変更による自然検索流入の変動リスク
  • 競合他社との競争激化による顧客獲得コスト上昇・解約率上昇リスク
  • のれん(1,139百万円)の減損リスク
  • セグメント再編に伴う管理コスト増加および全社費用配賦の増大(当中間期調整額280百万円と前年同期比53百万円増加)

最終更新: 2026年1月27日