株式会社アシロ

リーガルメディア「ベンナビ」はユーザー流入の主経路を大手検索サイトの自然検索に依存しており、アルゴリズム変更により流入数が急減するリスクがある。対策としてリスティング広告出稿やブランド認知施策（2023年5月に「ベンナビ」へサービス名称統一）による指名検索経由の集客強化を進めているが、抜本的な依存解消には至っていない。アルゴリズム変更が生じた場合、掲載枠数の確保が困難となり経営成績に直接影響する。

上位3社（株式会社フォーイット、弁護士法人アディーレ法律事務所、オープン株式会社）への売上依存度が当連結会計年度（2024年11月〜2025年10月）で合計46.5%に達しており、特定顧客への集中リスクが高い。弁護士法人アディーレ法律事務所は前連結会計年度比で売上が350,580千円から1,075,864千円へ急増しており、同社の方針変更や弁護士会処分による掲載停止が生じた場合の影響が大きい。新規顧客開拓を進めているが、計画通りに進まない場合は経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

IFRSに準拠した連結財務諸表においてメディア事業に係るのれん1,138,725千円を計上しており、当連結会計年度末時点で資産合計の23.6%を占める。IFRSではのれんは非償却資産であるため、将来の収益性が低下した場合には日本基準と比較してより大きな減損損失が一括計上されるリスクがある。減損テストの主要仮定（リーガルメディア掲載件数・派生メディア問合せ数・割引率12.2%）が悪化した場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法第72条（報酬目的での法律事件周旋の禁止）を含む弁護士法関連規制および各単位弁護士会の規程・指針に服している。規制内容・解釈の変更や新規制の制定により事業の一部が制約を受ける可能性があるほか、顧客弁護士が業務停止以上の懲戒処分を受けた場合には掲載停止となり売上に直接影響する。法令遵守体制の整備・社員教育を実施しているが、規制環境の変化への対応が遅れた場合のリスクは排除できない。

当社グループはユーザー及び顧客の個人情報を保有しており、外部侵入者や内部関係者の故意・過失による情報流出リスクが存在する。「個人情報保護方針」および「個人情報取扱規程」に基づく管理体制・社員教育・不正アクセス対策を講じているが、情報漏洩が発生した場合は信頼失墜・法的責任・事業運営への支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは金融機関から借入を行っており、市場金利の上昇による調達コスト増加リスクを抱える。借入金の一部には財務制限条項が付されており、抵触した場合には100百万円を上限とする定期預金への質権設定または期限の利益喪失が生じる可能性がある。現時点では財務制限条項に抵触していないが、業績悪化局面では流動性リスクが顕在化する恐れがある。

当社グループはHR事業において有料職業紹介事業許可（厚生労働省、有効期限2029年11月30日）、少額短期保険事業において少額短期保険業登録（金融庁）を取得して事業を展開している。欠格事由や取消事由に該当した場合、許認可の取消または業務停止命令が下され、当該事業の継続が不可能となる。現時点では抵触事実はないが、役員・従業員の法令違反等が生じた場合のリスクは排除できない。

代表取締役社長・中山博登氏は旧株式会社アシロの創業者であり、創業以来、経営方針の決定および新規事業開発において中心的役割を担っている。同氏が何らかの理由で業務遂行困難となった場合、経営体制・事業運営に重大な支障が生じるリスクがある。適切な権限委譲と人材確保を進めているが、現状では依存度が高い状態が続いている。

当社はストック・オプションとして新株予約権を役員・従業員に付与しており、本書提出日現在の潜在株式数は665,300株（発行済株式総数7,380,568株の9.0%相当）に達する。今後もストック・オプション制度の活用を検討しており、権利行使が進んだ場合には既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。

インターネット業界では技術革新と顧客ニーズの変化が極めて激しく、対応の遅れはサービス競争力の低下に直結する。当社グループは人的・資本的投資の継続、営業機能の内製化、カスタマーサクセス機能の強化を実施しているが、予期しない技術革新や急激なニーズ変化への対応が遅れた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。