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株式会社アシロ

7378東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社アシロは、「ベンナビ」ブランドで離婚・交通事故・相続など8分野の弁護士特化型メディアサイトを運営するメディア事業を主軸とする。弁護士を主要顧客とし、月額定額の掲載料収入を得るストック型ビジネスモデルを確立。

派生メディア「キャリズム」等も展開し、メディア事業が連結売上収益の約94%を占める。加えて、弁護士・士業人材の人材紹介を行うHR事業、法人向け弁護士費用保険「bonobo」を販売する保険事業を展開し、弁護士業界で培ったネットワークとウェブマーケティングノウハウを横断的に活用している。

2021年7月に東京証券取引所マザーズへ上場。2社(当社+株式会社アシロ少額短期保険)で構成される。

ビジネスモデル

リーガルメディアは掲載枠数×月額定額単価のストック収益構造で、2025年10月期のストック収益比率は96.7%。掲載枠数の純増が売上の累積的成長を生む。

派生メディアは問合せ数に応じた成果報酬型(フロー収益)。HR事業は採用成功時の紹介手数料型。

保険事業は保険料収入型。ユーザーは全サービスを無料で利用でき、弁護士・企業等の広告主・採用企業から収益を得る両面市場モデルを採用している。

企業の強み

リーガルメディアのストック収益比率は96.7%(2025年10月期)。掲載枠数は2021年10月期末1,478枠から2025年10月期末3,332枠へ継続的に純増しており、解約率低減と新規開拓の両輪で累積的な売上成長を実現している。

主要顧客である弁護士人口は2024年3月時点で45,808人と継続増加。司法制度改革以降の弁護士増加に伴い案件獲得競争が激化し、インターネット集客ニーズが構造的に拡大。弁護士会等の法律相談件数も2023年度で約58.3万件と高水準を維持している。

2025年10月期の売上収益は6,647百万円(前期比41.6%増)、営業利益は1,419百万円(同262.0%増)。販売費及び一般管理費の増加を2.7%に抑制しつつ売上総利益を50.8%増とし、営業レバレッジが顕著に発揮された。調整後EBITDAは1,485百万円に達した。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期においてリーガルアライアンス事業の売上収益は前年同期比26.8%増と高成長を達成した一方、セグメント利益は同17.5%減の257百万円にとどまった。外部要因としてインターネット広告市場の拡大に伴う広告費の高止まりが続いており、売上拡大に連動した広告媒体費の増加が利益率を構造的に圧迫している。

AI活用による送客精度向上が収益性改善の鍵となるが、その効果発現時期は不透明であり、当面は売上成長と利益率のトレードオフが続く可能性がある。

2026年10月期中間期の営業利益は651百万円(前年同期比23.4%減)、EBITDAは704百万円(同23.8%減)と大幅な減益となった。通期業績予想は売上収益7,000百万円(前期比5.3%増)、営業利益1,500百万円(同5.7%増)で据え置かれているが、中間期の進捗率は営業利益ベースで43.4%にとどまる。

リーガルプロテクト事業の先行投資継続やAI活用への新規投資が下期も続く見込みであり、通期予想の達成には後半への業績偏重が前提となる点に留意が必要である。

2026年10月期中間期において自己株式取得に430百万円、配当金支払いに307百万円を支出し、財務活動によるキャッシュ・フローは822百万円の流出となった。現金及び現金同等物は前期末比503百万円減少し1,963百万円となった。

配当性向を40%以上へ引き上げ年間65円配当を予想するなど株主還元を強化する一方、リーガルプロテクト事業への先行投資も継続しており、成長投資と株主還元の両立に伴う財務柔軟性の低下が中期的なリスクとして意識される。

成長戦略

リーガルメディアの収益基盤を軸に、AI活用・保険・リーガルテックで事業循環モデルを構築

高単価商品依存から脱却し、通常の弁護士広告掲載サービスの収益性強化に注力。新規顧客開拓に加え、1顧客当たり収益向上のための契約条件見直しと解約率引き下げに取り組む。2026年10月期中間期のセグメント利益率は41.8%を維持。

転職メディア「キャリズム」を中心に売上収益は前年同期比26.8%増と拡大中。AI活用によるユーザーニーズ抽出・送客精度向上を通じた広告投資効率の改善とLTV最大化に取り組み、利益率の回復を目指す。

弁護士費用保険「bonobo」の販売チャネル拡充と認知度向上を推進。2026年2月に販売開始したリーガルテックサービス「LegalBase」の顧客獲得を加速。中間期はセグメント損失85百万円と先行投資フェーズが継続。

事業の選択・集中によりAIを活用した高効率な成長モデルへの転換を推進。新規領域への投資を継続しながら、既存事業の収益性向上と将来の成長機会拡大を両立させる方針。

2026年3月に配当方針を変更し、配当性向を30%から40%以上へ引き上げ。2026年10月期より中間配当を新設し年2回配当体制へ移行。2026年10月期の年間配当予想は65円(中間24円・期末41円)。

最終更新: 2026年7月17日