DNホールディングス株式会社7377
総合建設コンサルタント事業（単一セグメント）
防災・国土強靱化を主軸とする総合建設コンサルタント事業の単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第３四半期累計） | 29,210百万円 | 27,742百万円 | ↑ |
| 営業利益（第３四半期累計） | 2,260百万円 | 2,306百万円 | ↓ |
| 経常利益（第３四半期累計） | 2,242百万円 | 2,287百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（第３四半期累計） | 1,475百万円 | 1,515百万円 | ↓ |
| 受注高（第３四半期累計） | 27,729百万円 | 26,578百万円 | ↑ |
| 受注残高（第３四半期末） | 18,586百万円 | 18,675百万円 | — |
| 売上高（通期予想） | 38,000百万円 | 36,976百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期予想） | 2,500百万円 | 2,716百万円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 43.9% | 60.6% | ↓ |
| 総資産 | 37,569百万円 | 25,554百万円 | ↑ |
事業詳細
土木・建築・測量・地質・土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理およびコンサルティング業務を展開。主要事業会社は大日本ダイヤコンサルタント株式会社。売上の約87.8%を建設コンサルタント事業、約12.2%を地質調査事業が占める（2026年６月期第３四半期累計実績）。国内公共事業を主要市場とし、防災・減災・国土強靱化関連需要を主な収益基盤とする。
直近の概況
売上高は前年同期比+5.3%増収も、利益面は販管費増加等で前年同期比約2%減益
2026年６月期第３四半期累計（2025年７月〜2026年３月）の売上高は29,210百万円（前年同期比+5.3%）と増収を確保。一方、販売費及び一般管理費が7,281百万円（前年同期比+7.5%）に増加したことで営業利益は2,260百万円（同△2.0%）と小幅減益。短期借入金が12,000百万円（前期末ゼロ）に急増し、自己資本比率は43.9%（前期末60.6%）に低下。契約資産が18,474百万円（前期末11,428百万円）に大幅増加し、業務量の潤沢さを示す。通期業績予想（売上高38,000百万円、営業利益2,500百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「国土強靱化実施中期計画」の閣議決定による防災・減災・国土強靱化関連公共事業の継続的・安定的推進
- 「第７次エネルギー基本計画」に基づく原子力発電所・核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査需要の拡大
- 「防衛力整備計画」に基づく自衛隊施設の耐震化・老朽化対策等の計画・設計需要
- 洋上風力発電・水素利活用・CCS等の脱炭素エネルギー関連コンサルティング需要の増加
- AIを活用したインフラ維持管理・地質調査DX等の技術開発による生産性向上と新規需要獲得
- 能登半島地震・豪雨災害等の自然災害激甚化・頻発化に伴う災害復旧・復興関連需要の拡大
リスク
- 積極的な人的投資・業務委託費増加による販売費及び一般管理費の高止まりリスク（第３四半期累計の販管費は前年同期比+7.5%）
- 売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性による資金需要増大と短期借入金依存（第３四半期末短期借入金12,000百万円）
- 自己資本比率の低下（前期末60.6%→第３四半期末43.9%）による財務健全性の悪化
- 物価上昇継続・中東情勢等の外部環境不透明感による国内景気下押しリスクおよび公共事業予算への影響
- 建設コンサルタント業界における人手不足・技術者確保難による事業遂行能力の制約
最終更新: 2025年9月25日