DNホールディングス株式会社

受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しており、政権交代・政策転換・国家的緊急事態の発生等により公共事業予算の削減が実施された場合、受注高の減少・売上高の低下により業績に影響を与える可能性がある。また価格競争の激化による受注単価の下落が継続した場合も利益減少につながる。対応策として既存事業の技術力・実績を活かしたシェア拡大、民間受注・海外事業の拡大による取引先分散化に取り組んでいる。

官公庁以外の主力受注先である電力関連会社等のエネルギー関連業務において、特に原子力に係る政策転換が行われた場合、同関連業務の受注高が減少し業績に影響を与える可能性がある。エネルギー関連は官公庁に次ぐ主要収益源であるため、政策動向への依存度が高い。対応策として他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注拡大に向けた営業活動を強化している。

大規模地震・台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの長期化により、主要設備・データの損傷や業務中断、地方自治体の発注先送り・公共事業量の減少等が生じ、業績に著しい影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCPの策定・定期点検、安否確認システムの導入、テレワーク環境の整備、DX推進による生産性向上に取り組んでいる。

建設コンサルタント事業および地質調査事業の成果品にミスが生じ重大な不具合が発生した場合、多額の賠償請求や指名停止等の行政処分を受け、業績に著しい影響を及ぼす可能性がある。建設コンサルタント業務は公共インフラに直結するため、成果品の品質瑕疵は社会的信用の失墜にもつながる。対応策としてISO9001認証取得・全社的品質方針の策定・品質管理体制の強化に加え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入している。

会社法・金融商品取引法・独占禁止法・下請法・労働基準法等の法令違反が生じた場合、処罰・訴訟・社会的制裁により社会的信頼を失い業績に著しい影響を及ぼす可能性がある。また建設コンサルタント登録・測量業者登録・地質調査業者登録等の許認可が取り消しまたは更新不認可となった場合、事業継続が困難となる。対応策として全役員・従業員へのコンプライアンス研修・啓発活動を実施し、CSR本部が中心となりコンプライアンス活動全般を推進している。

業務における安全管理不足により重大事故が生じた場合、指名停止処分や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性がある。建設コンサルタント・地質調査業務は現地作業を伴うため、現場での安全リスクが常在する。対応策として安全管理教育・安全パトロール等の安全管理活動を徹底し、CSR本部が安全管理活動を含むCSR活動全般を推進している。

当社グループは高度な専門性を有する技術者によって支えられているが、少子高齢化の進行と人材獲得競争の激化により、計画通りの人材確保・後継者育成が困難となった場合、生産性の低下を招き業績に著しい影響を及ぼす可能性がある。対応策としてリファラル採用・インターンシップ活用・キャリア採用の推進に加え、階層別研修・DX推進研修・リスキリング研修等の教育訓練充実化、女性活躍推進・多様な働き方の推進による人材流出防止策を講じている。

標的型サイバー攻撃・ランサムウェア・不正アクセス・コンピューターウイルス等により顧客機密情報や経営上・技術上の機密情報が流出した場合、または重要データの破壊・改ざん・システム停止が生じた場合、事業活動の停止・社会的信用の失墜・損害賠償等の多額費用が発生し業績に著しい影響を及ぼす可能性がある。対応策としてシステムセキュリティ強化・CSIRT設置・情報セキュリティ規程整備・ランサムウェア対応行動規範の策定、全役員・従業員への情報セキュリティ研修・標的型攻撃メール訓練を実施している。