BCC株式会社

IT営業アウトソーシング事業（大手IT企業向け）、ヘルスケアビジネス事業（介護施設向け）、その他事業（中小事業者・起業家向け）の各セグメントにおいて、業界全体または顧客企業の経営環境変化により投資ニーズが急速に変化した場合、顧客需要が減少し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にヘルスケアビジネス事業は社会保障費に関する法改正の影響を受けやすい構造にある。当社は顧客企業の増加やIT営業特化の教育プログラム、介護業界向け複数サービスの提供により対応を図っている。

人材派遣サービス産業は企業間競争が激しく、他企業がIT営業派遣市場に新規参入した場合、当社サービスが顧客ニーズに合致しなくなるリスクがある。またITサービス産業においては価格競争が進展した場合、想定収益を確保できなくなる可能性がある。当社はIT営業派遣の先行優位性の活用と、仕入先・顧客企業との人的交流による関係強化で価格競争の回避に努めている。

IT営業アウトソーシング事業において顧客企業の個人情報・機密情報を取り扱う機会があり、コンピュータウイルス・不正アクセス・人為的過失・顧客システムの運用障害等により機密情報が漏洩した場合、顧客企業からの損害賠償請求や信用失墜を招く可能性がある。当社は2007年にプライバシーマーク付与事業者の認定を取得し情報セキュリティ体制の強化に努めているほか、賠償責任保険に加入しているが、事故の内容によっては保険でカバーしきれない損害が生じる可能性がある。

人材派遣サービスは労働者派遣法による規制を受けており、欠格事由への該当や法令違反が発生した場合、事業停止や派遣事業者許可の取消しにより事業継続が不可能となる重大リスクがある。労働者派遣事業許可（有効期限：2027年4月30日）および有料職業紹介事業許可（有効期限：2027年5月31日）を保有しており、職業安定法・個人情報保護法等の関連法令も継続的な見直しが行われている。当社は顧問弁護士との連携・最新情報収集・役職員研修等により法令遵守体制を整備しているが、当社に著しく不利な法改正が行われた場合には経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

IT営業アウトソーシング事業はIT業界未経験・若年層を採用・育成して派遣する事業モデルであり、労働市場の変化による有効求人倍率の上昇により新規採用が困難になる、または退職者が増加した場合、顧客へのサービス提供が困難となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は独自の教育プログラムによる人材育成に取り組んでいるが、労働市場の急速な変化への対応が課題となっている。

代表取締役社長・伊藤一彦氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定から各部門の事業推進・外部折衝まで重要な役割を担っており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は経営幹部役職員数の拡充・育成・権限委譲による経営組織強化に取り組んでいるが、現時点では特定経営者への依存度が高い状況にある。

当社は業容拡大のためM&Aを積極的に検討しており、買収後の市場環境の著しい変化・対象企業の事業計画未達・デューデリジェンスで発見困難な財務上の問題発覚等により投下資金の回収が困難となる可能性がある。PMIにおいても経営方針・組織文化の不一致・従業員離職・システム統合遅延・シナジー未達等によりのれんの減損や想定外の費用計上が発生するリスクがある。当社はデューデリジェンスの徹底・統合推進チームの設置・重要KPIのモニタリング等によりリスク管理に努めているが、想定外の事象により計画が頓挫する可能性を排除できない。

複数の子会社を有する当社において、法令変更・内部統制の不備・情報伝達の遅延・監査体制の不徹底等により、子会社で不正行為・法令違反・重要な財務誤表示・個人情報漏洩・労務問題・評判毀損が発生するリスクがある。これらが生じた場合、グループ全体の業績・財務状況および信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はグループ共通のコンプライアンス方針の周知・定期的な内部監査・外部監査・ガバナンス体制による監督・教育研修等によりリスク低減に努めている。

役員・従業員へのインセンティブとしてストック・オプションを付与しており、当事業年度末現在の新株予約権による潜在株式数は45,780株（発行済株式数1,119,740株の約4.1%相当）に達している。今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを追加発行する可能性があり、新株予約権の行使が行われた場合には既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。

積極的な人材投資・広告宣伝等を行ってきた結果、第12期事業年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在している。今後の税制改正や繰越欠損金の繰越期間満了により欠損金が消滅した場合、法人税・住民税・事業税の納税負担額が増加し、経営成績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。また、投資有価証券として複数の未公開株式等を保有しており、投資先の経営状況悪化・破綻等により評価額が減少するリスクも存在する。