株式会社コンフィデンス・インターワークス

経営資源獲得やシナジー創出を目的としたM&Aや資本提携において、買収後の経済環境悪化・市場成長鈍化・人材や顧客の流出、またはPMIが円滑に進まない場合、期待したシナジーが得られず投資額を十分に回収できないリスクがある。2026年3月時点でのれんとして1,574百万円を計上しており（2025年4月の株式会社レッツアイ、2025年7月の株式会社BRAISEの連結子会社化等による）、多額ののれん減損処理が発生するリスクも存在する。事前のデューデリジェンスや対象企業株主の慎重な調査により投資リスクの把握に努めている。

当社グループは労働者派遣法に基づく労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介・募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可を受けており、許可取消しや事業停止命令を受けた場合、事業運営に重大な影響を与える可能性がある。また、関係法令が労働市場の変化に応じて改正された場合、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされるリスクがある。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・内部監査・定期的なコンプライアンス研修等により法令遵守の徹底に努めている。

HR事業では派遣先企業の機密情報（新製品開発等）に触れる機会があり、メディア＆ソリューション事業やHRソリューション事業（紹介）では求職者の個人情報や求人企業情報を多数保持している。過失・故意またはサイバー攻撃等により機密情報・個人情報の漏洩や不正使用が生じた場合、社会的信用の失墜・企業イメージ低下・取引解消・訴訟提起等が発生し、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護規程の整備、プライバシーマーク運用、ファイアウォール・データベース暗号化等の情報管理体制強化により対応している。

求人メディア等の各種サービスや社内業務はサーバーに蓄積された求人・求職者情報に依存しており、自然災害・アクセス集中・外部からの不正アクセス・コンピューターウイルス等による大規模なシステム障害やネットワーク切断が生じた場合、サービス提供停止によりユーザーや顧客企業に損害を与える恐れがある。その結果、信頼低下や損害賠償請求等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。24時間体制のサーバー監視・定期バックアップ・事業継続計画の整備等により安定稼働に努めている。

本社所在地である関東圏での大地震・台風等の自然災害や事故により設備損壊・電力供給制限等が発生した場合、または感染症パンデミックにより多数の従業員が感染・行動制限を受けた場合、本社における事業運営が困難になる可能性がある。派遣社員の就業先での勤務が困難になる可能性もあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画を策定し、発生時には速やかに対策本部を設置して対応する体制を整えている。

ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域等における専門人材（フリーランス含む）の確保・育成・定着が事業拡大の前提となる。労働市場での人材獲得競争の激化や雇用情勢の変化により意図した人材確保ができない場合、または想定以上の人材流出が進んだ場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。対策として福利厚生の充実、リスキリング支援、柔軟な働き方制度の拡充によるエンゲージメント向上を図っている。

AI・生成AI技術の急速な進化により、ゲーム業界等において一部職種での派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクがある。同時に、AI技術を扱う高度な人材の確保・育成が遅れた場合や、求人メディア等サービスへのAI導入が競合他社に後れをとった場合、競争力を失う可能性がある。また、生成AI利用に伴う著作権侵害・情報漏洩・倫理的問題が生じた場合、社会的信用の低下を招くリスクもある。

HRソリューション事業（紹介）における求職者募集において、他社提供のデータベースを活用しているため、提供企業の方針転換や規約変更により従前通りの利用ができなくなるリスクがある。十分な求職者獲得ができなくなった場合、紹介事業の事業及び業績に直接影響を与える可能性がある。対策として複数企業との連携による情報源の多元化と独自求職者データの蓄積に努めている。

筆頭株主の株式会社アミューズキャピタル（保有比率22.45%）を含む関連株主グループ（株式会社アミューズキャピタルインベストメント17.60%、中山隼雄氏6.50%、株式会社A.C企画1.64%）が合計48.19%を保有しており、これらが株式を売却した場合、市場価格に影響を及ぼす可能性がある。また、特定の相手先への株式譲渡が行われた場合、譲渡先の方針によって当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性がある。現時点では中長期的な純投資として保有する方針と理解されているが、今後の株価推移によって売却が行われる可能性は排除できない。

当社グループの人材サービスや求人メディアサービスは顧客企業の採用計画に大きく左右されるため、日本国内のマクロ経済動向の影響を受ける。想定を超える急激な景気悪化等により顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合や人材派遣の契約終了が増加した場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。対策として特定業界・企業への過度な依存を避ける顧客開拓と、比較的景気変動に強いゲーム・エンタメ業界等への展開を進めている。