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株式会社アイドマ・ホールディングス

7373東証グロースサービス業

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株式会社アイドマ・ホールディングス7373

ワーク・イノベーション事業

中小企業向け営業支援・人材支援を軸とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)10,852百万円(前年同期比+12.6%)9,642百万円
営業利益(第3四半期累計)1,850百万円(前年同期比△19.8%)2,305百万円
経常利益(第3四半期累計)1,864百万円(前年同期比△19.3%)2,310百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)995百万円(前年同期比△27.3%)1,369百万円
1株当たり四半期純利益67.00円90.05円
自己資本比率73.0%66.0%(2025年8月期末)
総資産10,605百万円10,901百万円
純資産7,747百万円7,208百万円
のれん残高1,342百万円1,202百万円
貸倒引当金残高987百万円327百万円
通期売上高予想14,000百万円(前期比+5.5%)13,270百万円(2025年8月期実績)
通期営業利益予想2,200百万円(前期比△29.1%)3,103百万円(2025年8月期実績)
通期親会社株主帰属純利益予想1,200百万円(前期比△38.6%)1,954百万円(2025年8月期実績)

事業詳細

「人口減少を成長の機会に」を基本方針に掲げ、中小企業の営業リソース不足をアウトソーシング需要として取り込む。主力の営業支援事業では独自開発の営業支援システム「Sales Crowd」を活用したテストマーケティング支援を提供。人材支援事業では在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」を運営し、企業と潜在労働力を結ぶ。顧客は主に法人向けビジネスを営む中小・中堅企業。

直近の概況

売上高は2桁増収も、費用増加により利益は大幅減少。通期予想を下方修正

2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)は売上高10,852百万円(前年同期比+12.6%)と増収を確保したが、貸倒引当金繰入額の増加(残高327百万円→987百万円)、For JAPAN事業譲受に伴うのれん償却額の増加(前年同期160百万円→当期312百万円)、販売費及び一般管理費の大幅増加(4,361百万円→5,742百万円)により営業利益は1,850百万円(△19.8%)と大幅減益。持分法による投資損失も拡大(11百万円→39百万円)。これを受け通期業績予想を修正し、営業利益2,200百万円(前期比△29.1%)、純利益1,200百万円(同△38.6%)に引き下げた。後発事象として2026年7月10日に上限450,000株・9億円の自己株式取得を決議。

主要プロダクト

platform
セールス・プラットフォームサービス(Sales Crowd)

デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションを提供。生成AI等を活用した営業プロセスの効率化を推進し、中小・中堅企業の営業効率化需要を取り込む主力サービス。

platform
ママワークス

登録会員数65万人超(2025年8月時点)のプラットフォームを通じて、企業と在宅ワーカーをマッチング。クラウドワーカー約3,500名を活用した業務支援も提供。

service
For JAPAN事業

2025年10月1日付で絆ホールディングス株式会社より事業譲受(取得対価420百万円)。経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を通じ、経営支援領域への事業拡張を図る。のれん420百万円を計上(4年均等償却)。

成長ドライバー

  • 生産年齢人口の減少に伴う中小企業の営業リソース不足深刻化によるアウトソーシング需要の拡大(2025年の人手不足倒産427件、従業員退職型124件と過去最多)
  • デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューション高度化によるオンラインセールス支援ニーズへの対応
  • 生成AI等を活用した営業プロセス効率化によるサービス付加価値向上
  • For JAPAN事業譲受による経営支援領域への事業拡張と顧客基盤拡大
  • Sales Crowdの外部拡販によるストック型収益モデルの確立

リスク

  • 貸倒引当金の大幅増加(前期末327百万円→当第3四半期末987百万円)に示される売掛金回収リスクの顕在化
  • 販売費及び一般管理費の急増(前年同期比+31.7%、4,361百万円→5,742百万円)による利益率の構造的低下リスク
  • のれん残高の増加(1,342百万円)および償却負担増大(前年同期比+95%、160百万円→312百万円)に伴う将来的な減損リスク
  • 持分法による投資損失の拡大(前年同期11百万円→当期39百万円)
  • 通期業績予想の下方修正(営業利益△29.1%、純利益△38.6%)に示される収益性悪化リスク
  • 中小企業向け事業集中による景気変動・顧客倒産リスク
  • クラウドワーカー(約3,500名)の確保・品質管理に係るオペレーショナルリスク
  • For JAPAN事業ののれん(420百万円、暫定値)の取得原価配分未完了に伴う会計上の不確実性

最終更新: 2025年11月28日